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1. 佐久市議会 1995-09-19
   09月19日－02号

   
   取得元: 佐久市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-14
   平成　７年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　平成７年佐久市議会第３回定例会会議録（第２日目）◯議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成７年９月１９日（火）午前１０時開議　　　　　開議宣告日程第１　会議録署名議員指名日程第２　一般質問◯本日の会議に付した事件　　議事日程に同じ◯出席議員（２６名）　　　　　３番　　小林茂太君　　　　　　　　４番　　木内　均君　　　　　５番　　高見沢秀明君　　　　　　　６番　　上原　泉君　　　　　７番　　武田今朝治君　　　　　　　８番　　佐藤袈裟重君　　　　　９番　　中嶋長市郎君　　　　　　１０番　　工藤秀一君　　　　１１番　　鈴木宮夫君　　　　　　　１２番　　上原誠夫君　　　　１６番　　金井　昭君　　　　　　　１７番　　市川律子君　　　　１８番　　重田悦夫君　　　　　　　１９番　　鈴木茂男君　　　　２０番　　碓氷泰弘君　　　　　　　２２番　　草間利夫君　　　　２３番　　木村善市君　　　　　　　２４番　　高橋偉夫君　　　　２９番　　木内喜美江君　　　　　　３０番　　秋山　功君　　　　３１番　　臼田　勝君　　　　　　　３２番　　小林浜治郎君　　　　３３番　　池田康行君　　　　　　　３４番　　依田一治君　　　　３５番　　土屋儀一君　　　　　　　３６番　　秋山久衛君◯欠席議員（なし）◯説明のため出席した者　　市長　　　　　　　三浦大助君　　　　助役　　　　　　　森角芳藏君　　収入役　　　　　　木内徳雄君　　　　総務部長　　　　　木内　捷君　　民生部長　　　　　小林三樹夫君　　　保健福祉部長　　　宮原純男君　　経済部長　　　　　菊池正雄君　　　　建設部長　　　　　林　英輝君　　都市開発部長　　　岩井和洲與志君　　消防部長　　　　　平林　泰君　　浅間病院　　　　　　　　　　　北沢　馨君　　　　教育委員長　　　　鷹野　昭君　　・みすず苑事務長　　教育長　　　　　　依田英夫君　　　　教育次長　　　　　市川　源君　　選管委員長　　　　大塚康次君　　　　監査委員　　　　　伴野元二君　　選管書記長・　　　　　　　　　　　桜井長夫君　　　　農業委員会長　　　荻原徳雄君　　監査事務局長　　農委事務局長　　　須江仁胤君　　　　庶務課長　　　　　駒村辰夫君　　秘書広報課長　　　内藤喬需君　　　　企画調整課長　　　有沢二俊君　　財政課長　　　　　神津良一郎君◯事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局　　議会事務局長　　　小林直好　　　　　　　　　　　　　　新海　武　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次長　　庶務議事係長　　　中嶋初男　　　　　書記　　　　　　　雫田俊三　　書記　　　　　　　大塚芳暢　　　　　書記　　　　　　　小林いち子 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（小林茂太君）　おはようございます。　現在までの出席議員は26名でありますので、定足数を超えております。　よって、直ちに本日の会議を開きます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △報告事項 ○議長（小林茂太君）　報道機関から新聞掲載等のため写真撮影の申し込みがあり、これを許可してありますのでご承知願います。　本日の議事は日程第２号をもって進めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小林茂太君）　佐久市大字新子田 637番地の１、古越久子さんほか16名から傍聴の申し込みがあり、これを許可してありますのでご承知願います。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員指名 ○議長（小林茂太君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において　　１９番　　鈴木茂男君　　２０番　　碓氷泰弘君の２名の方を指名いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○議長（小林茂太君）　日程第２、これより市政に対する一般質問を行います。　一般質問の発言通告者は、鈴木重男君ほか14名であります。　発言順序は抽せんによって決定されておりますので、事務局長をして報告いたさせます。　議会事務局長、小林君。 ◎議会事務局長（小林直好君）　平成７年第３回定例会一般質問の発言順序についてご報告いたします。　１番、鈴木茂男議員、２番、臼田勝議員、３番、池田康行議員、４番、市川律子議員、５番、高見沢秀明議員、６番、草間利夫議員、７番、小林浜治郎議員、８番、碓氷泰弘議員、９番、木内均議員、10番、木内喜美江議員、11番、金井昭議員、12番、木村善市議員、13番、依田一治議員、14番、上原泉議員、15番、佐藤袈裟重議員、以上であります。 ○議長（小林茂太君）　ただいま報告いたしました順序によって質問を許可します。　なお、質問は時間制限の中で行っておりますので、質問者も答弁者も要旨を要約して議事進行についてご協力願います。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △鈴木茂男君 ○議長（小林茂太君）　最初に、鈴木茂男君の質問を許します。 ◆１９番（鈴木茂男君）　19番、鈴木茂男です。　おはようございます。質問の順番が逆になってしまいましたが、お許し願いたいと思います。　教育とは点火することである。教師に真理への燃え上がる炎があれば、学生の探求心にも火がつく。教師に文化と美への情熱があれば、学生の創造力も燃え上がる。教師の胸に報酬も名誉も特権も一切がなくても、これだけは教えたいという何かがあるかどうかである。学生の胸にどうしてもこれを知りたい、学びたいという渇仰があるかどうかである。火花が散るような人間と人間のつながりの中にこそ、時代を先取りする創造的人間は生まれる。断片的な知識を頭に詰め込むだけでは、人格なき機械のような専門人を生産するだけである。そうした魂なきエリート教育の恐ろしさは、今社会の混乱が雄弁に警告している。　最近目にとまった一文であります。私はこのような場で質問させていただくようになりました最初の機会の折に、教育権はいわゆる三権とは独立させて四権分立があるべき姿であり、そして他の三権のそれぞれと同じぐらいに重要であると主張させていただきました。以降、不登校や開かれた学校について、また、子供の権利条約や人権について、さらに、児童館について等伺ってまいりました。　さきの教育長の就任のごあいさつの中にもございましたが、「まちづくりは人づくりから」とは私も全く同感でございます。　そこで、新しく就任されました新教育長には、今回は幸いにいたしまして私もくじ運がよくトップバッターでもございますので、また、質問の中には講演会の演題のようなものもございまして、短時間での答弁は難しいものもございますが、抱負も含めまして、幅広くご答弁をいただきたいと思っております。　質問いたします。さまざまな語り方をされておりますが、「教育」ということについて日ごろお考えになっていることなどをお聞きいたします。　次に、日本人には特に理解しにくく、その感覚が希薄であると言われておりますが、今後社会の規範として重要性がますます増してくるだろうと思われます「人権」ということに関しまして、お考えをお聞きいたします。　３番目に、どのような教育行政を目指していくのでしょうか。ここでは児童館での感想と今後について、また、養護教育の現状と感想、今後についてのお考えについても、ご経験を通されての貴重なるご答弁を期待しております。　次に、教育環境についてということで、感想と今後のお考えをお聞きいたします。　１つは、現代のと申しますか、現在の教育環境について。　次に、佐久市の主に学校教育のハード、ソフト両面についての教育環境についてはどのようにお感じになっておられるのでしょうか。　３番目に、佐久長聖中学についてはいかがでしょうか。　次に、先日報道されておりましたが、日教組の文部省との和解について。県教組の考え方は多少違うようでありますが、和解の内容と感想と今後の影響についてお伺いいたします。　最後に、少し前に各行政区に１つずつサッカー場をとの報道がなされたように記憶しておりますが、サッカー場の設置についてもお考えをお聞きいたします。　次に、ＣＡＴＶに関しての質問に移らせていただきます。　高度情報化社会において重要な位置を占めると思われますＣＡＴＶの導入推進について質問いたします。　ＣＡＴＶに関しましては、先輩議員である平林氏が昭和62年第１回議会の代表質問において質問を行って以来、最近でも時折質問がなされております。難視聴対策から始まったと思われるＣＡＴＶですが、テレビキー局の同時再送信、さらにＣＡＴＶ各社による自主放送の時期を経まして、光ファイバーの実用化により双方向の時代となり、単なる放送というよりは、むしろ通信に近い利用のときを迎えております。　現在、新幹線の土木工事中でありますが、その長い高架部分は、電波の方向と受信者の位置によりますが、テレビ電波の障害物となり、難視聴区域の発生も予想されます。また、新幹線通過時のテレビアンテナへの影響も懸念され、新幹線工事費の予算の中にはそれらの対策費もあるいは盛り込まれているのではないかと思われます。このような場合に対策としてとられる工事が、アンテナを障害の区域外に置く共聴というシステムで、いわばＣＡＴＶの原形ともいえる形の１つであります。このように考えますと、新幹線通過のころにはいずれにしましてもその周辺にはＣＡＴＶのそのような形での存在が推測されます。また、必要になると思われます。　そこで質問いたします。高度情報化社会において重要な位置を占めると思われますＣＡＴＶシステムの整備は、交通網の整備とともに将来の根幹的社会基盤として重要と思われますが、ＣＡＴＶシステムに対する基本的認識及び将来展望をお伺いいたします。　次に、昨年第４回定例会においては、佐久市ＣＡＴＶの基本的枠組みについて市当局において検討中と答弁されておりますが、検討の過程で明らかになっている主な課題は何か。また、課題克服のための具体的推進の方策についてお伺いいたします。　以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長（小林茂太君）　市長、三浦君。 ◎市長（三浦大助君）　おはようございます。　鈴木議員のご質問にお答えをいたします。　教育問題につきましては、教育長の方からお願いをいたします。　まず、ＣＡＴＶシステムの導入推進という大変次元の高いご質問を今いただいたわけでありますが、この第１点目のＣＡＴＶシステムに対する基本認識についてでございますけれども、現在各方面から大変大きな期待が寄せられております将来のマルチメディア社会の中で、情報通信の一翼を担う重要システムであるわけであります。　また、地域の経済、文化など、社会のあらゆる領域におきまして、必要不可欠の重要な都市基盤の１つと私は考えておりまして、今回の第３次総合計画案におきましても、その早期導入につきまして触れているわけであります。　今後における双方向タイプのＣＡＴＶシステムは、東京波、そして衛星放送等の同時再送信と自主放送を中心とした従来の単方向タイプとは大きく異なっておりまして、端末の通信機器とコンピューターの融合等の技術革新に伴いまして、提供可能なサービスの面でも大きな発展性を秘めたシステムであるというふうに言われておるわけであります。　佐久市におきますＣＡＴＶシステム導入についての将来展望でございますけれども、事業主体としての第３セクターを設立をいたしまして、光ファイバーケーブルを前提とした双方向タイプの都市型ＣＡＴＶシステムの早期導入により、高度情報化都市としての基盤形成を図っていきたいと考えております。　それから、第２点目のご質問でございますが、当面の具体的方策についてでございますけれども、ことしの４月に佐久マルチメディア研究会からＣＡＴＶ事業化にかかわる基本的枠組みの設定についての要請がございました。関係機関などと協議を行いながら、ＣＡＴＶ事業のあり方について検討を重ねてまいりました。　その結果、１つには、光ファイバーケーブルを基本とする双方向システムは、初期投資が莫大なものとなるわけであります。そして、構築費用抑制策を講じる必要があるということ。２つ目として、テレビ波の再送信・自主放送など、既存サービス以外のマルチメディア社会に対応した新たなサービスシステムのあり方を研究・検討する必要があること。そしてまた、こうした新たなサービスの提供につきましては、クリアすべき幾つかの法的規制も存在するといった課題が上がってきております。　こうした課題への対応といたしまして、第１の初期投資の軽減策につきましては、ＮＴＴによりますケーブルのリースを前提として検討した方がよいのではないかと思っておりますし、第２の新たなサービスの研究・検討につきましては、光ファイバー網による市民サービスは少なくとも国内において先駆的事業でございます。しかし、新しいサービスシステムのあり方が技術的、事業的にも未確立の分野でありまして、どのようなサービスをどのように提供するかについて専門的な検討を要するということから、電気通信分野の専門家数名から成る検討組織を来年早々にも発足したいということで、今検討しているところでございます。　そしてまた、こうした専門家による検討組織をつくるとなれば、郵政省とか、あるいはＮＴＴ本社、あるいは大学の教授といった、ほとんど東京在住の方々ばかりでございますが、これらの方々にご指導をいただくべく、既に連絡を取り合っているところでございます。　いずれにいたしましても、先駆的事業をやるためには先手を打って財源の確保ということもございますので、急がなければならないと思っておりますので、庁内で既に検討を始めております。なかなか難しい問題でございますので、いろいろまたお知恵も拝借したいと思います。　それから、教育問題は教育長の方から答弁を申し上げますが、サッカー場の設置につきましてお答えを申し上げますが、現在のＪリーグの人気、それから観客動員数、また地域経済に及ぼす影響を見ますと、もう大変なものでございます。市内におきましてもサッカーが盛んになってきておりまして、現在４スポーツ少年団が地区ごとに活動をしている状況でございます。また、少年少女サッカー大会の参加チームも増加をしております。　現在、サッカー場は佐久橋グラウンドに５面整備してありまして、一般社会人のリーグ戦にも利用していただいております。　グレードの高いサッカー場の設置につきましては、これは将来的には市の総合計画の中でこれから検討をしていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（小林茂太君）　教育長、依田君。 ◎教育長（依田英夫君）　おはようございます。　教育長に就任して初めての議会答弁でありますが、今まで教育に携わった経験等を通して得られたもの、感じていることをもとにして、鈴木議員の質問通告の趣旨に沿って答弁させていただきたいと思います。　まず、教育の理念についてでございますが、現在の社会においては人が人として心の豊かさを求められているわけでありまして、教育の役割は、人間らしい心の豊かさ、心の優しさを育てることにあると思います。その根っこには思いやりの感情が欠かせないわけであり、学校は常に物を教えるばかりでなく、優しさの教育を先生が身をもってやる必要があると強く思います。学校教育に限って言うならば、子供のやったことをよく認め、機会あるごとに励ますことで、そこに意欲というか、自分から動き出す活力がついてくるのではないでしょうか。その学校に学ぶ子供が「おらちの学校」と言って、自分の学校を誇れるような学校であり、教師でありたいと考えております。　学校は単なる教師にとって就職の場ではなく、子供たちの心身の自立を助ける場であります。私たちはその子供たちの生命に対する畏敬の念を常に持ちたいものであります。　今、学校の抱える問題は複雑かつ多岐にわたり、教師も疲れています。教師は子供の心をいやすと同時に、教師自身にも子供たちのために活力を持ってほしいと考えております。大切なのは、子供たちに対して、家庭でも学校でも地域社会のどこかにも、心理的に安らぎの場を保障してやることであります。それには、学校だけで問題を抱えようとするのではなく、地域社会の皆さんに少しでも荷を背負ってもらうことが大切かと思います。そのことは私も事あるごとに校長先生方にお願いしておるところであります。　次に、人権についてお答えいたします。　私たちは差別のない明るい社会をお互いに目指しております。そのもとには人間は生まれながらにして平等であって、人権は国民ひとしく尊重されなければならないことはご承知のとおりであります。しかし、同和問題、障害者など、今なお不当に侵されている現状を承知しています。このことを１人の障害を持つ子供に当てはめてみましても、この世に生を受けながら、１人の人間として大事にされているかというと、社会の偏見もあって、家庭とともども暗い陰を背負っていることもあります。私は障害も個性と受けとめ、それなりに精いっぱい生きている子供たちに好感を持っております。　私自身が障害を持つ子供たちと生活をともにして、その子供たちに生きる意味のとうとさを学びました。人権は人の生命と同じだとも言います。自分自身がしてほしくないことを他人に対してなすべきでないことを私たち一人一人が肝に銘じたいと思っております。　次に、目指す教育行政についてのお答えは、学校教育に主眼を置いて、私なりの考えを述べさせていただきます。　学校とは子供が喜んで行けるところで、子供の心身の自立を助ける場でありたいと願っております。したがって、子供一人一人が大事にされる場でなければならないと考えております。これからの教育は、対立から協調へ、物の豊かさから心の豊かさへ、社会情勢や人々の価値観が変化する中で、教育における不易なものを大切にしながら、子供を取り巻く環境の変化や実態に即した対応をしていきたいと考えております。　次に、児童館長としての感想と今後についてお答えいたします。　私の野沢児童館における２年３カ月の感想と、今後についてということでありますが、まず、今まで学校しかわからなかった私が、地域社会の一員になって学校を見ることができたことであります。子供と遊ぶことの幸せと同時に、子供たちに一輪車を教え、バドミントンを一緒にやる中で、子供たちの伸びる可能性にまたびっくりいたしました。　特に思ったことは、学校は子供にとって行かねばならない義務感があるが、児童館は自由来館制でございますから、来たくなければ来なくてよいということでした。したがって、来てくれる子供がお客さんです。大事にします。するとまた来てくれます。ここの主人公は子供であるということを身をもって学習しました。今後、児童館をふやしていただけることも聞いていますので、児童の放課後の健全育成にとって大変よいことだと思います。　次に、養護教育についてお答えします。　私は障害を持った子供たちとの生活の中でたくさんのことを学びました。障害を持つ子はどこまでも心根が優しく、その子たちの心に触れながら生活していると、自然にこちらに伝わってくるのであります。いつかＣＯＭＥ21で高等部の生徒が自作の物品販売をしたときのことであります。１人のＲ君という生徒は、ひざを折り曲げ、腰の曲がったお婆さんに品物の説明をしていました。これを目ざとく見つけたそこの店長さんが、「校長先生、あの男の子はすごいですね。あのお婆さんにごく自然に優しく対応しています。ぜひうちの店員に学んでほしいです。」と率直に話してくれました。さすが店長さんの目のつけどころは違うなと私は感心したものでした。　この思いやりの心をはぐくむ機会は周りにいっぱいあります。現に佐久市内の学校もしている小諸養護学校との交流、福祉施設へのボランティア、車いす体験などの事例がありますし、また、一番身近では、学校内の特殊学級と普通学級との交流があります。学校で特殊学級に光が当たるような学校運営をしていれば、そこの子たちのみならず、その担任が輝き、父母も喜びます。そのことは学校じゅうの子供に移り、ＰＴＡの皆さんにも通じます。そのような意味で、私は校長先生方に養護教育をその学校の顔として位置づけるようお願いもしていこうと考えております。　差別のない人権を大事にされる中で、逆に障害を持った子供から素直さとか優しさとかを学ぶことは、通常の学校にとっても教育的に大きな意味があると思います。まさに教育の原点と言われます。子供たちが精いっぱい頑張る姿にこそ私たちは学ぶところが大きいと思います。　次に、教育環境についてお答えいたします。　今日の社会における教育環境について、ソフトの面で申し上げますれば、急激な社会の変貌は、私たちの築いてきた教育文化が気づかぬうちに抱え込んだ弱点を鋭く指摘しているように思われます。教育の願いは人間の自立を目指していたのに、文明は人間の依存心を増大させたり、忍耐力の低下をもたらしています。学校の荒廃がよく言われますが、それより前に、家庭はどうか、社会の方はどうか、もっとすさんでいるように思われることもございます。　家庭は心の庭となってストレス解消の場であってほしいし、学校が知恵と心の教育を大事して心の居場所となり、社会は背中の教師として三者がおのおのの役割を十分果たすようにならなければと思います。この３つこそ三位一体の教育環境かと思います。　次に、佐久市の学校教育環境についてお答えします。　市内に14校の小中学校がありますが、それぞれ長い歴史と伝統の上に今日の学校が築かれております。校舎施設については、より安全性を図る意味から鉄筋コンクリートづくりの建物に順次改築が図られ、児童・生徒の教育環境づくりが行われてきております。学校は児童・生徒の学習の場であるとともに、生活の場でもあります。市内の小中学校においても多目的スペースが設けられたり、壁面にレリーフが飾られるなど、ゆとりと文化的環境づくりにも配慮されてきていると思います。　これからも学校全体を生き生きとした教育環境の場として整備していくことが大切かと考えております。　次に、佐久長聖中学校についての感想についてお答えします。　議員さんご承知のとおり、本年４月に県下唯一の私立中学校として佐久長聖中学校が開校いたしました。教育目標として「礼節・忍耐・誠実」を基調に、「知育・徳育・体育」の三位一体の調和のとれた教育を実践すると聞いております。この佐久長聖中学校が中高一貫教育の実を上げ、そのことが県下小中学校の教育振興に好影響を与えることを期待しております。市内の中学校においても裨益することが望まれるところであります。　次に、日教組と文部省との和解についての内容と、それに対する感想はどうかとのご質問であります。　日教組は今月３日の定期大会において、日の丸・君が代反対闘争を棚上げするなど、文部省との協調路線へ転換する1995年度運動方針案を賛成多数でほぼ原案どおり可決採択したとの報道がされたことは、鈴木議員ご承知のとおりであります。　主な内容でありますが、学習指導要領、国旗・国歌、職員会議、初任者研修制度、主任制度について、文部省に歩み寄る形で従来の方針を転換した内容でした。特に注目する点は、学習指導要領と職員会議を容認した文部省が示す学習内容と行政体系を受け入れたことではないでしょうか。今日的な教育課題に、文部省などと協議し一体となって解決していく姿勢は、今後の教育によい影響を与えると思っております。　以上、答弁を終わります。
   ○議長（小林茂太君）　鈴木君。 ◆１９番（鈴木茂男君）　それぞれ答弁ありがとうございました。　ＣＡＴＶに関しまして、多少の経験も踏まえましてコメントをさせていただきます。　答弁に初期投資が大き過ぎると、また、ＮＴＴの光ファイバーケーブルのリース方式ということが出てまいりましたけれども、これまでのＣＡＴＶ事業者の考え方ですと、例えば市内２万戸に対して加入時の加入金が５万から10万ぐらいかと思いますので、その最高の10万円としても約20億円、２万戸が一遍に10万ずつで加入してこの金額となります。逆に果たしてこの20億円でどれぐらいのエリアをカバーできますか、２万戸が加入できる範囲までケーブルを張りめぐらすことができるかどうかであります。あとの収入は各月ごとの利用料的なもので、これはサービスの内容により差があるわけですけれども、高料金を求めるためには高いサービスが必要となり、高額な投資が必要となります。　したがって、この業界では最低10年間は黒字転換は無理というのが常識となっております。これが新規事業者がこの分野に進出する際に二の足を踏む理由でありました。ＮＴＴの光ファイバーのリース方式ということが実現すれば、これは全く新しい形のＣＡＴＶ事業者の形となると思います。初期投資の額が小さくなるということは、加入時の加入金も少額で済みまして、加入者数の促進にも大いに貢献すると思います。　それから、ＣＡＴＶ事業ではこの加入数こそが命でありまして、毎月の利用料掛ける加入者数がそれ以降の収入のすべてとなるからであります。　さらに、利用料収入について考えてみますと、さきに述べたように、高サービスにより高い利用料を得ようとするために、さらに投資する額が利用料収入の増額になかなか現実は結びつかないのが現状でありました。つまり少ない投資で多種類のサービスを生み、高い利用料収入を得ることがこの事業の成否につながります。　答弁では、既存のサービス以外の新たなサービスシステムのあり方も専門家による検討組織を発足して検討するということですが、これは大変重要なことであります。個人サービスが中心で考えられてきたわけですけれども、企業で利用できるサービスが考えられれば、利用料収入の増には大いに貢献すると思います。　また、公的利用についても広報活動や議会中継、あるいは福祉、医療など、その利用は無限とさえ思われます。また、設立から運用についての許認可の煩わしさ、あるいはサービス内容については規制緩和の問題も生じてくるように思われますので、第３セクター方式というお話がありましたが、大変に有効に思われます。　いずれにいたしましても、ＮＴＴの光ファイバーのリース方式が実現すれば、全く新しい形でのＣＡＴＶ事業が日本で初めて誕生するように思われます。ＣＡＴＶ事業という言葉さえもあるいは変更を迫られるかもしれません。来るマルチメディア時代には有力な産業の１つになる可能性のある分野ですので、早期に検討会も発足していただいて、実現に向けて進んでいただきたいと思うところであります。まさに後発の利が生かされるときが来たのではないかというふうに考えます。　新教育長さんには十分なご答弁をいただきまして、ありがとうございました。友政グループでは６月１日の日に佐久の長聖中学を訪問させていただきました。秋山名誉会長、小林教頭先生よりお話を伺う機会がございました。私立なればと思われますが、教育方針には、先ほど教育長も述べられていた部分もあるんですが、難関大学への現役合格を目標に全力で指導しますと明示されております。６年後の受験を目指し、５年間で中高の全学習課程を習得し、高３の１年間は志望大学に応じたカリキュラムで現役合格を目指す。入試により同じレベルの生徒なので授業もやりやすい。60分授業でもあり、現在の中高での学習課程は重複する部分があるので、５年間で十分修得できるということでありました。　最近時折聞く中高一貫教育、先ほども教育長が話されてましたが、５年制中学の創設を身近に感じることとなりました。１年生は学習習慣をつけるために原則として寮生活、自宅から通う生徒の中には、夕食を 300円の学食でとり、その後また二、三時間学習して帰る生徒もいるということでありました。寮には教職員10名が泊まり込みで学習指導に当たっており、やる気十分で、もちろん断交などということはなく、情熱を傾けているということでありました。学校としても、教職員にしても結果を出さないとつぶれるという危機意識があるからとは名誉校長のお言葉でありました。教師像としても、父兄にも認められるような教師にということでやっているということでありました。　本年度は 115名の入学だったそうですが、うち佐久市内からは22名、小諸市は16名、南佐久が７名、驚いたことには北佐久郡下からは34名合格ということでした。特に軽井沢、御代田が多いということでした。軽井沢は比較的外から来た方が多く、大学受験等への意識も違い、また以前から通学の便のこともありまして、群馬の私立の進学校への進学の実績があったからとも思います。　それにいたしましても、そこで気になりましたのは、受験者数でありました。佐久は地元ですので、受験者数も多かったと思うのが自然であります。お聞きしましたら、残念ながらこの件に関してはお答えがいただけませんでした。佐久市内ならば公立の進学校も自宅から通える範囲にありますし、公立だと経済的負担も少なくて済むからというような理由で受験者も少なかったと思いたいところであります。　しかし、種々お聞きしてもう１つ気になったのは、入試をしてみて、国語と算数のみの試験だそうですが、小学校卒業の段階でクラスにより大分学力に差があるようだということでした。　以上、気になった点、感じた点を紹介させていただきましたが、このような私立中学校ができて選択の幅が広がったという意味では大いに評価できますし、私立と公立という大きな違いはあるわけですが、公立にとってよい意味で大いに刺激になってもらいたいものだと思った次第であります。　なお、教育方針の中には、全人教育、先ほど教育長さんがお話になってましたが、21世紀の日本と世界をリードするにふさわしい国際的な視野と豊かな人間性を兼備したすぐれた人材を育成するともうたわれておりました。　以上、コメントをさせていただきました。十分なお答えもいただきましたので、私の質問はこれで終わりにいたします。どうもありがとうございました。 ○議長（小林茂太君）　鈴木君の質問は以上で終結いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △臼田勝君 ○議長（小林茂太君）　次に、臼田勝君の質問を許します。　31番、臼田君。 ◆３１番（臼田勝君）　私は、通告に従いまして質問をしてまいりたいと思います。　ただいまトップバッターの鈴木議員も教育問題についてるるご質問したわけですが、私は観点も多少変わった意味合いを持ちまして質問をしてまいりたいと思います。　佐久市の教育委員会も第２回定例会で議会の同意のもとに鷹野教育委員長、依田教育長の新体制で教育行政のかじ取りをこれからお願いするわけでございますが、先ほどのお話の中にもありましたが、皆さん教育のベテラン者でございます。また、いろいろな問題について議場等で討論しながら、佐久市に住む子供たちが本当に健やかに育つような体制で取り組んでいただければありがたいと思います。　最初に、教育長に就任に当たっての抱負について、また、現状をどのようにとらえているかと、鈴木議員とも重複する点がありますが、お願いしたいと思います。　２点目ですが、学習指導要領と教育現場についてでございます。　文部省の学習指導要領の撤回や見直しを求めて意見や請願を決議、採択した地方議会の数が全地方議会の２割を超え、 683自治体に上っております。こんな事態は日本の教育史上かつてなかったことで、学習指導要領の撤回、見直しが子供たちにとって急を要し、重大であるからではないでしょうか。　この中身は、学習内容や授業時間数など、事細かく決定し、これを全国の学校に強制しているだけでなく、子供の発達、成長を度外視した教育内容を押しつけるもので、重大であります。例えば小学校１年から習う漢字の量が、58年改訂のときは46字であったものが、89年の改訂で80字へとふやされたように、小学校低学年から詰め込みと超スピードの授業を押しつけている、その上、早い時期から子供をできる子あるいはできない子に振り分けられる、これでは勉強嫌い、学校嫌いの子供がふえるのは当然ではないでしょうか。　この中で子供たちはストレスあるいは不安、抑圧感などが蓄積をだんだんしていくのは当然であります。文部省はこの詰め込み教育を押しつけたまま、ことし４月から学校２日制を月２回にしたために、平日の授業も過密になり、矛盾も一層深刻になっております。学習指導要領の撤回、見直しは、登校拒否やいじめをなくすために重要な課題ではないでしょうか。　学校嫌いを理由に登校拒否児の数が、現行学習指導要領の実施に伴って激増しているのが現状であります。小学校で50日以上欠席した登校拒否児童数は、78年の改訂時には 3,211人でありましたが、89年の改訂時では 2.2倍、一昨年は 3.5倍の１万 1,462人にふえておると報告されております。しかも、学年が進むにつれ多くなり、小学校６年から中学にかけて急増をしている。昨年度の場合、年間30日以上欠席した子供は、小中学生合わせると史上最悪の７万 7,000人と文部省の学校基本調査でも認めております。　また、詰め込み教育が子供の心を抑圧し、そのはけ口として攻撃的に弱い者へのいじめが行われているという指摘もなされております。　そこで、学習指導要領の撤回の必要性が急務と思うが、教育長はどのように考えられているか、お聞きをいたします。　また、いじめ・不登校の実態と取り組みについても佐久市の現状についてお知らせをお願いしたいと思います。　先ほどの質問にもありましたが、日の丸・君が代の問題でございます。この問題も、今の学習指導要領が入学式や卒業式での国旗と君が代強制の立場を明示をしているわけで、反対する者への処分を含む権力的押しつけが全国的に行われております。それについてどのようにお考えですか、お聞きをいたします。　教材について予算措置はどうなっているか。次の質問の中では補修の問題を取り上げておりますが、学校の補修とともに、学校の中身が問題であります。理科室等の備品等、あるいは実験の内容等についても十分賄えているかどうかについて、お答えをお願いしたいと思います。　平成７年度当初予算で、小学校補修工事費１億 2,950万円、中学校補修工事費１億 1,900万円と、小中学校建設基金２億円を取り崩して積極的に取り組まれていることに対しては敬意を払うわけでございますが、執行状況、進捗状況についてお知らせをお願いしたいと思います。　社会教育についてですが、社会教育というものは、生まれた子供から老人までの教育ということで非常に幅広いわけですが、どのような取り組みを今後続ける予定でいるか、青少年の補導状況についてもご連絡をお願いしたいと思います。　次に、大きな２番目として交通体系について質問をしてまいります。　住民に最も身近な基本的な公共交通機関はバスであります。昭和40年ごろより全国的にバスの過疎路線廃止の動きが表面化し始め、いわゆる過疎バス問題が生じております。バスが維持困難となった原因は、経済成長に伴う地域構造変化の過程で生じた沿線人口の流出と自家用車の普及による需要減少であると言われております。そのために昭和41年、離島辺地等乗合バス補助制度が設けられましたが、不採算路線が地方全般に広がってきたために、47年に補助制度の大幅な改正が行われ、地方バス路線運行維持対策要綱が定められました。新しい制度は、地方バス事業の自立を図りつつ地域住民の生活に必要なバス運行を確保するもので、バス業者には経営改善計画を、都道府県にはバス輸送整備計画を作成させ、これらの実施を前提として補助金を交付するということで始まったと聞いております。　今度、塩名田線が９月30日をもって廃止になるわけでございますが、平成２年から第３種生活路線として運行され、経常欠損金の額を国・県が２分の１、佐久市と浅科村で２分の１の補助をし、平成５年10月１日から廃止路線代替バスとして、佐久市、浅科村、千曲バスの契約で、２年の期間で千曲バスへ運行依頼をし、経常欠損額は千曲バスが持ち、運送欠損額を佐久市が87.5％、浅科村が12.5％の負担割合で、平成６年の補助金は国・県が３分の２、佐久市、浅科村が３分の１で、金額では佐久市が 139万 4,000円、浅科村が20万 2,000円で運行されてまいったわけであります。　確かに塩名田線の利用状況は、私も近い路線でありますので絶えず観察はしておりますが、利用率の低いことは確かであります。野沢・塩名田間１台平均で 4.6人、塩名田・野沢間は 3.4人と、利用率も伸び悩んでいる結果が報告されております。しかしながら、これらの利用者は生活弱者であり、ひとり暮らしのお年寄りが大部分を占めているのではないかと思われます。　千曲バスは、利用者の増加する要素は見込めない、塩名田線については廃止をせざるを得ないとしておりますが、野沢地区の区長懇談会や桜井地区の敬老会の席でも、病院へ行くのに大変だ、ぜひ継続をしてもらえないだろうかと意見が出されました。当面、運行回数を減らしてでも継続に向けて努力をしていただければありがたいと思います。　また、第３次総合計画の中で、地域交通ネットワークに、市民生活に身近な市内バス路線については自家用車の普及の中で年々その利用が減少しており、運行路線も廃止の傾向にある。このため利用促進を図るとともに、高齢者や児童等交通弱者の足の確保という視点からもバス路線の維持確保に努める必要があるとうたわれております。これこそ佐久市に住んでよかったことになりはしないでしょうか。そのためにも、佐久市内環状バス構想についても今後検討に値すると思いますが、いかがなものでしょうか。　それと市内バスの路線について。今現在何路線あるかということと、補助金で運営されている路線について、終わったらお知らせをお願いしたいと思います。　また、市内で廃止されたバス路線が何路線あったかということについてもお願いしたいと思います。　生活弱者について。今後の取り組みの中でタクシーの補助について、あるいは福祉バスの構想があるか。そこで、佐久市の高齢化率の現状、障害者手帳の発行数、療育手帳の発行数について、終わったらお知らせをお願いしたいと思います。　これで第１回の質問を終わらせていただきます。 ○議長（小林茂太君）　市長、三浦君。 ◎市長（三浦大助君）　臼田議員のご質問、大変細部にわたる質問ですので、担当の部長の方からお答えを申し上げますが、ちょっと予算関連がございますので、小中学校の維持補修について私の方からお答えを申し上げます。　小中学校の校舎等の維持補修費でございますが、７年度の予算編成におきまして、重点施策として当初予算で総額２億 4,850万円の予算化をいたしまして、校舎等の維持管理に万全を期しているところでございます。　補修工事の施行につきましては、生徒・児童の安全を考慮しなければなりませんので、どうしても夏休み中に集中して工事を施行しなければなりません。当初２億 4,850万円、夏休み中に大丈夫かなと思ったんですけれども、おかげさまでそのほとんどが完了をしております。　今後も一層安全な学校にしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（小林茂太君）　教育長、依田君。 ◎教育長（依田英夫君）　臼田議員の学習指導要領についてのご質問にお答え申し上げます。　学校教育は公の性質を有するものでありますから、全国的に一定の教育水準を確保し、全国どこにおいても同水準の教育を受けることのできる機会を国民に保障する必要があります。学習指導要領は、教育内容について全国的に一定水準を確保する観点から、学校教育法等により文部大臣が教育課程の基準を定め公示したものであります。　新学習指導要領では、これからの社会の変化と、それに伴う児童・生徒の生活や意識の変化に配慮しつつ、生涯学習の基盤を培うという観点に立ち、21世紀を目指し、社会の変化にみずから対応できる心豊かな人間の育成を図ることを基本的なねらいとしております。　各学校では、新学習指導要領を基準とし、知・徳・体の調和のとれた豊かな心と、基礎・基本を大事にした確かな学力、社会の変化に対応できる能力、我が国の文化・伝統の尊重と国際社会に生きる日本人としての資質の向上を高めるような教育活動を実践していく必要があると考えております。　また、新学習指導要領と学校週５日制との関係では、学校週５日制の趣旨が生かされるよう、授業時間の運用の工夫改善、指導内容、指導方法の工夫改善を行うことによって、子供の望ましい人間形成を図っていきたいと考えております。　次に、不登校・いじめについてのご質問にお答え申し上げます。　不登校、いじめの問題は、今の学校現場での大きな課題として受けとめております。この問題は時代や文化が抱えている問題が凝縮され、学校や子供の問題としてあらわれていると思います。これらの子供たちは精神的エネルギーが消耗した状態にあり、エネルギーの充電が必要であります。子供にはいろいろな可能性を試す自由が必要です。学校を絶対視する必要はなく、集団活動は子供たちには必要ですが、その中で逆につぶされてしまう子供もいます。どれだけ子供たちが自分自身を見詰め、自分の意思で生き方を決めていくかであります。子供が喜んで学校に行けることを願うものでありますが、子供が学校以外に生き生きと過ごせる場所を見つけたら、これを親も先生も喜び合い、子供にとって真の心の居場所となる環境づくりを考えていくことが大切であると考えております。　次に、日の丸・君が代についてのご質問についてお答え申し上げます。　国旗・国歌の指導は、児童・生徒が国際社会において信頼され尊敬される日本人として成長していくためには、自国の文化や伝統を尊重する態度を育てると同時に、諸外国の文化や歴史について理解を深め、それを尊重する態度を育てることが大切であります。そのためには、我が国の国旗・国歌の意義を理解し、それを尊重する態度を育てるとともに、すべての国の国旗・国歌に対してひとしく敬意をあらわす態度を育てることが必要であります。　入学式や卒業式等の特別活動においては、国旗を掲揚し、国歌を斉唱する意義を理解させ、児童・生徒が相互に祝い合い、励まし合って喜びをともにし、決意も新たに新しい生活への希望や意欲を持たせるような指導をしていきたいと考えております。　次に、社会教育についての臼田議員の質問にお答えいたします。　社会教育の青少年対策につきましては、近年、社会経済の急激な変化により、青少年の意識や行動に大きな影響を及ぼし、また、青少年を取り巻く環境にも好ましくない状況があります。このような中で青少年が健全に成長するよう、家庭、学校、地域社会等の相互の連携と協調を図りながら、青少年補導センターを中心として、青少年の健全育成、非行防止に努めてまいります。　次に、文化財につきましては、郷土の誇る文化財の保護と継承を目指し、啓発活動の推進、調査研究体制の充実を図り、地域に伝わる伝統芸能の伝承、文化遺産の保護保存に努めるとともに活用を図っていきます。また、市史刊行につきましても、昭和56年に着手し、現在着々と進めておりますが、郷土研究資料として文化遺産への関心を高めるとともに、地域文化へ果たす役割と活用を図ってまいります。　次に、生涯学習につきましては、自由時間の増大、高齢化、情報化時代を迎え、人々の学習意欲はますます高まっており、学習内容も多様化、高度化してきております。そのために市民一人一人が生涯の各期を通じて、いつでもどこでも自分の望む学習ができる場が提供できるような生涯学習社会づくりを推進してまいります。　ふるさと創生人材育成事業につきましては、国から交付を受けたふるさと創生、みずから考え、みずから行う地域づくり事業、１億円を佐久市ふるさとづくり基金として積み立て、その果実、利息を用いて平成２年度から人材育成事業を実施し、平成７年度までに海外研修に58名、洋上セミナーに 169名の中学生が参加いたしました。これからも国内外の研修視察を中心として、国際化時代を踏まえ、幅広い人材育成を図ってまいります。　また、女性対策につきましても、女性を取り巻く生活環境の変化や教育水準の向上等は、女性の社会観を大きく変え、社会進出も著しいものがあり、地域社会においてもその果たす役割は大きいものとなっております。　そこで、佐久市では平成２年に佐久市婦人行動計画を策定し、さまざまな事業の推進を図ってまいりました。その事業の一環として、中堅女性のリーダー養成を目的として、小諸青年の家、国立婦人教育会館で行政や女性問題についての研修、市の部長との行政懇談会や議会の傍聴、市内の施設めぐり等を行い、女性の地位向上のために事業を実施しております。　また、本年は第２次女性行動計画、平成８年度から平成12年度までの５年間を策定中でございます。　以上、答弁いたしました。 ○議長（小林茂太君）　経済部長、菊池君。 ◎経済部長（菊池正雄君）　臼田議員のバス路線についてお答え申し上げます。　公共輸送機関としての路線バスは、地域住民の日常生活に欠かせない交通手段として利用されてまいりましたが、ご承知のとおり近年におけるマイカーの急速な普及、さらには道路網の整備に伴う交通体系の変化などによりまして、利用者が激減しているのが状況でございます。　これに対しまして、生活路線バス維持補助金などによりまして、運行維持のため努力してまいっておりますが、経営上の問題等もありまして、やむを得ず廃止あるいは廃止代替バスの運行に切りかえられた路線もございます。これは大都市と違いまして、１世帯に２台を超える市内における自家用車の保有状況は、その利便性あるいは快適性から、少なくとも路線バスを必要としないような市民ニーズの中での結果ではないかと思われるわけであります。また、比較的駐車場の確保の容易さや、深刻な交通渋滞等を招くことが想定されない中では、さらに自家用車の保有台数が今後も伸びるであろうというふうに想定されるわけであります。　今後、集落の点在、勤務地、あるいは商圏が離れている環境などから、市民の多様なニーズにこたえるには路線バスでは対応できないものと考えられます。しかし、今後、時代や環境の変化とともに市民にとって路線バスというものが受け入れられるような社会情勢となったときには、公共交通機関として関係者とともに検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。　次に、現在市内のバス路線は幾つあるか、またこのうち補助路線は幾つか、廃止となった路線数は幾つかとのご質問でございますが、バス路線の数は全部で12路線でございます。このうち補助路線は６路線でございます。廃止となった路線数でありますが、これは昭和60年以降でございますけれども、３路線でございます。　以上でございます。 ○議長（小林茂太君）　保健福祉部長、宮原君。 ◎保健福祉部長（宮原純男君）　交通弱者の交通費助成についてのご質問がございましたので、私の方からお答え申し上げたいと思います。　交通弱者と言われています高齢者や心身に障害を持つ人たち、特に障害を持つ人たちで障害手帳等を所持している方の数でございますが、 2,202人となっております。これを本年３月末現在で見ますと、身体障害者手帳所持者は 1,905名となっております。また、療育手帳所持者が 297人であります。これらの人たちは現制度上で、身体障害者手帳や療育手帳を提示いたしますと、鉄道で申し上げますと 100キロ以上、及びバス運賃ではキロ数は特にございませんけれども、これらは５割の割引になっておりますし、それからタクシー料金につきましては１割の割引となっております。　バス路線の廃止により、市民、とりわけ心身にハンディキャップを持つ者、高齢者、障害者の方々はさまざまな不便が生ずるかと思いますが、今後関係機関、関係部門と協議をし、補足すべき制度、手だて等を検討してまいりたいと、こんなふうに考えております。　また、ただいま高齢化率云々という話がございましたけれども、本年４月１日現在で佐久市の高齢化率は19.1％となっております。　以上でございます。 ○議長（小林茂太君）　教育次長、市川君。 ◎教育次長（市川源君）　小中学校の施設の維持補修と教材備品についてのご質問にお答えいたします。　佐久市には14の小中学校がございますが、現在進めております東中学校の改築事業が終了いたしますと、老朽化による校舎の全面改築は完了いたします。しかしながら、市発足当時に建設された校舎もございまして、時間の経過とともに施設の老朽化は避けられません。そこで逐次必要な箇所の補修、整備を行い、学校施設の安全・保全に努めてまいりました。今後も学校現場とよく連絡を取り合い、全学校施設の補修箇所を把握する中で、緊急度の高いものから計画的に補修に努めてまいります。　次に、教材備品の整備についてのご質問でございますが、教材備品につきましては、文部省において標準教材品目が設定され、各学校規模に応じて品目や数量が示されております。これらを参考にいたしまして、必要度、利用度等を考慮しながら計画的に購入しております。　なお、先ほど市長から答弁がございましたが、小中学校の維持補修費として本年度２億 4,850万円の大きな予算をつけていただきました。この補修工事につきましては、夏休みを利用いたしまして大方工事が完了しております。これからも学校施設等の充実に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（小林茂太君）　31番、臼田君。 ◆３１番（臼田勝君）　一通りご答弁をいただいたわけですが、教育長の方に質問してまいりたいと思いますが、先ほど文部省の指導要領については、当然立場上、学校教育の中で実施していくというような決意が述べられたわけですが、先ほど私の質問した事項の中では、やはり小学校で50日以上欠席した登校拒否児童数が年々ふえているということの中で、果たして指導要領が本当に現場の教育に、また子供たちの教育に合っていたかどうかということで、数字を申し上げたわけです。　そういう中でやはり指導要領、私も前の大井教育長のときも質問してまいったわけですが、これがやっぱり一番国の全国津々浦々まで徹底するという指導要領でありますので、私はこの中身、先ほども各自治体、２割以上の自治体がこの撤回申し入れをしているということは本当に真剣に考えなければならない、そのように考えておるわけですが、そういう点について先ほど指導要領については立派なものだというような中身の返答をいただいたわけですが、私の立場で見ますと、やはりこれについては欠点があるんではないかと、先ほどの数字の中であらわれているとおりに。そういう中で国の方針が佐久市の教育現場で本当に合っているかどうか、矛盾点がないか、その点についてお答えをお願いしたいと思います。 ○議長（小林茂太君）　教育長、依田君。 ◎教育長（依田英夫君）　答弁いたします。　佐久市に合っているかどうかということはちょっと私今あれですが、指導要領に従って実施をしていきたいと思っております。 ○議長（小林茂太君）　31番、臼田君。 ◆３１番（臼田勝君）　教育現場の長でありますので、私としては、やはり教育現場の先生方とも話し合ったり、また先ほどの鈴木議員の話のときには、児童館で経験されたり、養護学校で本当に人の心を学んで、また指導してこられた先生で、鈴木議員の先ほどの質問のときには、これはやっぱりすべてに通じて優しい先生だなというような私も印象を持ったわけですが、やはりこれから、教育長さんもなりたてでありますので、本当に学校現場へ行って、やはり学校の校長先生初め先生方と対話を重ねていく中で、実態の把握と同時に、子供たちが本当に先ほどの答弁にあったとおり、明るく楽しく学校へ行ける環境をつくることが教育長の立場ではないかと思いますが、その点について、ぜひ現場との話し合い、また地域活動の中での実態をつかみながら進めていただければという気がいたします。　あくまで学校指導要領に固執することなく、あらゆる観点で見ていただくことが佐久市の子供の教育が向上するんではないかというような私は気がいたします。　それと、日の丸・君が代についてあえて質問したわけですが、これも学習指導要領に基づいてということでありまして、たしか日の丸・君が代についても、市民また国民の中には賛成者も大勢おりますし、そういう中身は私も理解いたしますが、教育現場で強制をするということがどういうことかという懸念を持つわけであります。やはり私も学校の卒業式や入学式等において参加をしておりますが、果たして子供たちが本当に歌いたがって、学校では子供が主人公、またあるいは先生方が指導していく中で行わなければなりませんが、本当に子供たちが喜んで歌えるような歌であるかというような点について私は懸念を持つわけでありますが、あくまでこれは強制でなくて、自主的な判断でやっていただければいいではないかということを申し添えておきたいと思います。　学校の補修については、夏休み中に終わったということで、今後の後期に向かって子供たちが勉強する環境が一定程度整ったと、また先ほど今後も安全面について十分取り組むというようなご意見がございましたが、ぜひその点についても積極的な対応を来年度に向けて、第３次総合計画にも盛り込まれておりますが、ぜひ引き続き積極的な対応をお願いしたいと思います。　交通体系ですが、やはり先ほど部長の方から答弁がありましたけれども、生活弱者－－自家用車が１台、２台ということは本当に現実であります。しかしながら、先ほど民生部長の方からバスについては５割という補助があるという話があったわけですが、バスが走ってないことには５割の恩恵を受けることができないという中身でありますので、また、先ほども申し上げたとおり、区長会や敬老会の席でも、若い者と同居している者はやはりその家庭で送り迎えの対応していただいているという、本当にそれぞれ助け合いの精神、また近所の人が車で病院へ連れていくというような助け合いの精神も見られますが、今後ずっと高齢化率が上がっていく中で、なかなか十分な対応ができないんじゃないかという気がするわけであります。　そういう中で、やはりバス路線、年寄りも周りに乗せてくれる人がいなければバスでしか行くことができないというような話もしておりますが、やはり生活弱者についてぜひ朝夕１便でも２便でも、相手が商業バスでありますが、交渉する中でバスの足の確保ができたということで、みんなが期待しておりますが、その点についてぜひ取り組んでいただきたいと思います。　先ほど日の丸について、教育長、何か私が申し上げた強制するかしないかということについてコメントがあったらば出していただきたい。 ○議長（小林茂太君）　市長、三浦君。 ◎市長（三浦大助君）　教育長、初めてですので、お答えしづらいかもしれません。私からちょっと二、三お答えを申し上げておきますが、文部省に国の指導基準というやつがあるわけですね。日本は法治国家ですから、文部省で決めたことはやっぱりある程度従わなければなりません、これは。ただ、臼田議員おっしゃるように、地元の先生との対話、これは必要かもしれません。しかし、この国の指導要領というものがある以上、やっぱり法治国家ですから、これは教育委員会としては従わざるを得ないでありましょう。そこはひとつご理解をお願いを申し上げます。　そして、日の丸・君が代を強制するなというお話ございましたけれども、日教組ですら方針の大転換をしたわけですね。もう時代が全く変わっているんですよ。今、日の丸・君が代反対というのは私、共産党だけじゃないんでしょうか。したがって、この点は私と共産党である臼田議員とはまるっきり考え方違うと思うんですが、やっぱり１つの国家に国旗と国歌がないというのはいかがなものでございましょう。オリンピックのときにやっぱり日の丸と君が代を歌うわけであります。やっぱり子供たちが歌いたくないと言っても、やっぱり国歌と国旗ということは、きちっと私は教えるべきだと思うんですね。そこをやっぱり私は共産党と違いまして、考え方違いますから、私はきちっと教えるべきではないだろうかということを申し上げておきたいと思います。　そして、バス路線のお話ございました。私も塩名田線の沿線に住んでおりまして胸を痛めて実はおったわけであります。もう前から廃止ということは決まっておりましたし、一時延長いたしましたけれども、全く空のバスが走っておるわけです。これは費用・効果ということで申し上げては申しわけないんですが、やっぱり民間会社でありますから、大変な事態ではないか。そうかといって、やっぱり朝、停留所に１人か２人お年寄りがおりますと、こういうものはどうしても何か確保しなきゃいけないんじゃないかなと思うわけであります。　そこで、これはこれから佐久の福祉対策の一環として検討した方がいいんじゃないかなと思いますが、やはり地域でこれから高齢者を支える、要するにボランティア活動ということがこれから非常に大事なことになるわけであります。そういう意味で、これから地域で何とか支えるような福祉対策に組み込めていけないだろうかなということを今考えておるわけです。　空のバスをいつも見て、本当に今まで胸を痛めてまいりました。私は前に申し上げたかもしれませんが、サンピアができ上がりますと、あそこも厚生年金の受給者の本当は施設なわけであります。したがって、サンピアができた段階で、やっぱり福祉循環バスみたいなものを考えるべきではないかな、この間千曲バスの方とちょっとお話もいたしました。佐久病院、それから市内の浅間病院、それから大きな病院、福祉施設、そういうところを回るような循環バスを、サンピアが完成した後でこれは考えていかなきゃいけないんじゃないだろうかな。そしてその中で地域のそういう本当にボランティアで支えられないような場合があったら、福祉対策の一環としてどうしたらいいんだろう、こいつはひとつ検討をさせていただきます。 ○議長（小林茂太君）　31番、臼田君。 ◆３１番（臼田勝君）　今、市長の方から交通体系については、福祉対策で対応していただける見通しがついたということで、ぜひその実現に向けて進めていただければありがたいと思います。　また、福祉部長の方からもそういう福祉関係で対応するという回答もいただきましたので、ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。　あと日本共産党と三浦市長とは意見が相入れないということで、日の丸の問題は、実際、日教組がたしか鈴木議員の質問にもあったとおり、文部省と統一歩調だということは、結果的に見れば社会党の村山さんが、どちらかというと私どもと近いような方針で、国民の弱者を守るというような生きがいで奮闘した社会党でありましたけれども、いよいよ自民党と手を組んだときになったらすべてを翻したという中身が、今度の日教組との見解が同じになった中身であります。　ですから、私どもとすれば、やはりすべて文部省が立派な本当に日本の子供たちを育成するというような観点に立っているか。先ほど長聖中学のお話が出ました。あれは優秀な子供はどんどん勉強して、それぞれが学ぶことについてはいささかも疑問点はございませんが、大多数の子供たちは、私も経験がありますが、佐久市に残って百姓をやってきたという経験の中では、東京の大学へ行くなんていうのは毛頭考えもありませんでしたし、やはりこの地域に農業でやっていきたいという中身で今も農業を続けているわけですが、財界が好むようなほんの一部の優秀者に観点を置いたような教育が、私どもから見れば実施されているのではないか。日本の国民の多数はやはり地域の産業を支える、そういう子供たちも育成していかなければならないんじゃないかと。何でも優秀な子供を育てることが日本の将来が保障されるという中身ではありません。国全体が本当に支え合っていく、どんな仕事にも差別がなく、そこで頑張れるような社会が築かれるということが一番大事ではないかというような気を持っているわけであります。　そういう中身で、私は君が代、本当に小学生１年生が理解しがたいような中身であるんではないかと。そういう中で全員に教えて歌わせるということでなくて、やはり、それは先ほども私が申し上げました。圧倒的な国民の中には賛成者も多い、ただし教育現場で強制はいかがかということで私も申し上げたわけでありまして、その観点についてはまたいろいろの場面で論争をしてまいりたいと、そのように思っております。　先ほど市長のお話で、教育長も就任したてということでありますが、今後教育現場で本当にあらゆる観点に立って、また、社会教育の観点からも、公民館活動はグループの活動が大変活発で行われておりますが、そういう時代の社会の動きの中で、社会教育的な側面もやっぱり取り組んでいただければありがたいなというような気がいたします。　まだ時間がありますが、以上で終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（小林茂太君）　臼田君の質問は以上で終結いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △池田康行君 ○議長（小林茂太君）　次に、池田康行君の質問を許します。　33番、池田君。 ◆３３番（池田康行君）　私の通告は２点でありますが、大変それぞれ多くの項目にわたっておりますので、前座を短くして、そして質問してお答えをいただきたい、そんなように思っております。　１月17日の阪神・淡路大震災は、尊い命、財産が失われ、一瞬にして予想を超える都市機能が破壊されたわけであります。防災計画・対策について、所管常任委員会として、総務文教委員は８月の上旬、三沢市並びに仙台市の防災計画、また、対策について研修をしてきたところであります。　両市とも実際に災害に遭い、その教訓を佐久市の防災対策に生かし、万全を期さねばと真剣に受けとめてきたところでございます。本年度４月より佐久市も災害対策係を設け、また見直しを始め、その予算も平成７年度では 404万 8,000円計上をし、積極的に取り組んでいるところでございます。　行政は、私が申し上げるまでもなく、市民の生命と財産、暮らしを守るところに行政の一番大切な原点があると思います。　そこで、さて幾つかの項目についてお尋ねをいたします。　まず、平成７年度の防災対策費を、先ほども申し上げましたが、見ますと、防災委員会、委員会が２つございます。その委員会についてのあり方、委員会のあり方ですね、これについての考えをお聞かせ願いたいと思います。　次に、防災計画策定に当たり、いつできるのか、今委託をしてあるようですが、いつできるのか。恐らく見直しが入っておると思いますけれども、そのポイントについてお答えをいただきたいと思います。　新聞紙上を見ましても、中央の防災基本計画、これが５月17日に出されておりますし、また、防災懇の最終提案、これが９月の12日に新聞で発表されて、これから国会に提案していくと、こういうことでございますが、この受けとめ方。それから、国土庁の多軸型交通網ということでございますけれども、これについて佐久市はどのような考え方を持っておるのか。それから佐久市内の都市機能の点検、見直しですね、これについての重点、これについてもお尋ねをしたいと思います。　特に、質問申し上げたいことは、具体的に数点ほど特にご答弁を願いたいと思いますが、高齢化社会、先ほども佐久市の高齢者19.1％だという答弁もなされたわけですが、お年寄りの家庭の点検とか、診断とか、こういう問題についてどのように考えておるのか。　それから、北陸新幹線の補強策、これも阪神大震災で、30年間、昨年が30年であったわけですが、これについては全く災害にも強いという神話的なものがあったわけですが、新幹線も地震に遭ったと、こういうことですが、この補強策、これは大変スピードを上げて走る中で、とまるには二百二、三十キロで走ってますと二、三キロは行ってしまうと、こういうことであるわけですが、そういう点で非常に予測される東海地震の中で、その補強策。国の方でも予算を組んで、県でも予算を組んでおりますけれども、どうなっておりますか。　それから、耐震性の弱い、先ほども教育長から浅間中学、または野沢中学の維持管理の問題が、営繕の問題が出されたわけですが、これが国の基準からいきますと、1981年以前、これは非常に耐震性が弱いということですが、合併前の三十四、五年ごろ浅間中学、野沢中学が建てられておるわけですが、非常に多くの子供たちが勉強している建物でございます。そういう点で、どのように考えているのか。　それから、先日全協でもお話がありましたように、和光市との災害時相互応援協定、これでございますけれども、いつごろ協定を結ぶのか、また他の土地との応援協定というものもあり得るのかということです。　佐久市は東海地震の防災強化区域ではないわけですが、南信が入っておりますけれども、市民の生命・財産を守るという点から、見直し、対策というものは非常に急務であるというふうに思っております。そのための予算、人手、体制、これは新聞紙上でも指摘されておりますように、十分ではないというように言われておりますけれども、どのようなお考えかお尋ねをしたいと思います。　次に、同和行政であります。　先ほども人権という言葉が出てきたわけですが、私はまず、同和行政の中で人権擁護というような言葉も使われておりますけれども、人権問題について触れさせていただきたいというように思います。　憲法の第３章、これは国民の権利及び義務ということで、その中の10条から14条にわたって基本的人権、自由、平等などで差別があってはならないとあります。そのとおりだというように思います。また、国連の第３回総会、1948年12月10日での人権宣言と、その前１週間は人権週間とも言われておるわけですが、そこで大学の法学部の教授は、人権は広い共通理念にあり、そして自由権と平等の問題、そして社会権、そして平和的生存権などなど、また、新しい諸権利などがあると言っております。部落人権差別の解放は、人権確立のための重要な課題の１つである。非常に幅広く人権問題というのは今日問われているという中で、課題の１つであると。それで、歴史的に見れば、農民、労働者、民衆は、人間としての権利の１つには戦いでもあったと言われてはおるわけです。日本の中を見れば、精神的、経済的、人身にかかわる自由権、参政権、社会権、これは生存権とも言われておりますが、挙げられるのであります。　実際に日本社会の中を見ましたときに、新しい形の人権問題ですが、大企業による思想や組合活動を理由に、賃金、昇給、昇格差別、男女の待遇上の差別の問題、それから障害者、それから過労死問題、国家権力と人権問題、公務員の政治活動の禁止などなどの人権侵害問題は多様の形で存在していると。人権の観念は人間解放という広大な人類史的課題である、そういう広義のものであると言っておるわけです。　人権問題に触れさせていただきましたが、以下、何項かについて質問いたします。　まず第１点、同和対策事業ですね。これは92年度を見ますと、佐久市だけで七十数億、そして現在平成７年度ですから 100億に近いんではないかというように思いますが、その総額についてお聞かせを願いたい。通告では平成６年度決算でよしということを通告してありますけれども、平成７年度までおわかりでしたら、ひとつお答えをいただきたい。　それから、個人対象措置事業ですが、かつて19項目ぐらいあったわけですが、平成ではなくて92年度資料を見ますと15項目と、今日では11項目だということであります。　特にご説明をいただきたいのは、二百七十数名という方が固定資産税が２分の１になっています。減額されております。減免されておる。それから保育料も２分の１であると。憲法では法のもとで平等でなければならないということを言われておるわけですが、こういうようにいろいろ11項目の中にそういうことが措置事業で実施されておるわけですが、その内容についてお答えをいただきたい。　それから、平成６年度決算の中で、先ほどは措置事業であり、同和事業あれですが、そのほか教育、福祉、民生、それぞれの所管に同和関係の予算がのっております。それで単年度予算総額というものがどのくらいになるのかということでお聞きをし、お答えをいただきたい。　次に、今議会に提案されました議案第54号　佐久市部落差別撤廃と人権擁護に関する条例の制定について質問したいというように思います。　まず、この時期にこの９月議会になぜ提案をしたのかと、その経過やら理由をお聞かせ願いたい。そして、これらの条例について全国的にはどういう動きなのか、または全県的にどうなのかということもお聞きをしたい。　それから、議案説明の12日の日で開会日であったわけですが、部長が説明をいたしました。そして、条例ではなくて議案説明の48ページ、ここでははっきりと、部落差別もなくさなけりゃいけない、それから障害者、そして女性、在日外国人等に対するということで、はっきりと説明をしているにもかかわらず、条例の中には一向にその言葉が入っておらない、これは我々議会に対して、ちょっとではなくて、大いにというか、おかしいんではないかというように思うわけです。　そういうことで、審議会の名前も部落解放という名前が入っておるわけです。先ほど申し上げたように、障害者から女性からあらゆる人権問題をなくすということになれば、特定団体の名前ではなくてやるべきではないかというように思います。　多面にわたって何項目かあります。また再度質問したいというように思いますが、以上で第１回の質問といたします。 ○議長（小林茂太君）　市長、三浦君。 ◎市長（三浦大助君）　池田議員のご質問にお答えを申し上げますが、細かい問題につきましては担当部長の方からお答えを申し上げます。　防災計画見直しの重点でございますが、阪神・淡路大震災が発生いたしまして以来、国・県、また市町村とも、防災システム、地域防災計画等の整備を検討して、その作業を進めておりますことは、既にもう池田議員もご承知のとおりでございます。　佐久市におきましても地域防災計画の見直しと震災対策の策定を同時に進める考えておりまして、去る４月26日に第１回の佐久市防災会議を開催いたしまして、防災計画見直しの基本方針を定めたところでございます。　この基本方針でございますが、３本の柱から成っておりまして、１番目は、震災対策編の策定、また他の災害に共通する事項をあわせて見直しを行おうということであります。　それから２番目は、阪神・淡路大震災における問題点を把握いたしまして計画に反映させることであります。　この２番目の柱は、７項目から成っております。１つとして、情報の迅速な収集と伝達体制、また初動体制の確立、それから２として、ライフラインの確保、３として、避難場所としての機能強化と防災施設の整備、４といたしまして、広域応援体制の整備、それから５といたしまして、ボランティアの受け入れ体制、それから６といたしまして、災害弱者対策、７といたしまして、市民の防災意識の高揚ということであります。　３番目の柱といたしましては、長野県の地域防災計画の修正と整合を図りながら見直しを行うということでございます。　さらに、ライフライン関係者を交えた庁内検討委員会を発足させまして、阪神・淡路大震災における問題点や課題等、それぞれの分野で検討いたしまして、発足以来３回の会議を行っておりますし、このほかに、震災直後から消防署員２名、看護婦さんが４名、保母さん２名、一般職員２名の計10名を被災地へ派遣しておりますので、これらの体験も生かしながら、より実践的な防災計画にしていきたいと考えております。　なお、この事業を進めるに当たりましては、災害対策基本法の定めによりまして、国や県、また市町村の計画の整合性を図らなければならないということになっております。県におきましては平成７年度末をめどに今作業を進めておると聞いておりますが、国の中央防災会議等がおくれているようでございます。したがいまして、県の地域防災計画が国の承認を得る前に佐久市の防災計画を完了させることはできませんので、国・県の動きを見ながら、早い時期に完了するよう作業を進めてまいりたいと思っております。　細部につきましては、また部長の方から答弁を申し上げます。　それから、第２点目の同和行政についてのご質問でございますが、初めに、条例制定関係についてのことでございました。昭和48年に国の同和対策審議会は、同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、同時に日本国憲法によって保障された基本的人権に係る問題でございます。この解決は国の責務でありまして、同時に国民的課題であるという答申がなされました。これを受けて昭和44年に同和対策事業特別措置法ができ、昭和57年から地域改善対策特別措置法、引き続きまして昭和62年からは現在の地域改善対策特定事業にかかわる国の財政上の特別措置に関する法律、名前が長いですが、この法律が制定されまして施行されているわけであります。この現行法も平成９年３月末までの期限となっておるわけであります。　市といたしましても、旧同対法制定以来、現在まで、法の目的を達成すべく関係機関や関係団体と連携を密にして協力し合いながら努力をしてまいりました。その結果、物的環境改善等につきましては一定の成果を見ることができ、また、市民の同和問題に対する理解も相当に進んできているように思いますが、一方では、現在もなお差別事象が発生するなど、心理的差別の面につきましては問題が残されているという事態でございます。　このような状況の中で、現在の地対財特法が平成９年３月末をもって失効することを考えますときに、市といたしましても、差別のない明るい佐久市の実現を目指して、この際部落差別を初めといたしまして、障害者あるいは女性、在日外国人、そのほか門地、出身、財産等、あらゆる差別をなくしていこうというものでございます。　なお、条例の制定によりまして市民すべてがお互いに基本的人権の尊重とあらゆる差別の解消など、人権意識の高揚とさらなる認識を深めていただくということを基本にしているわけであります。　そして、憲法、民法で保障されている中で、なぜこの時期に条例制定をということでございますが、確かに日本国憲法では、国民はすべての基本的人権の享有を妨げられない、基本的人権は侵すことのできない永久の権利として国民に与えられる、またすべての国民は法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分、門地により政治的、経済的、または社会的関係において差別されないというふうに書いてあります。世界人権宣言におきましても基本的には憲法と趣旨はほとんど同様のことが宣言されて、それぞれ保障されておりますが、先ほど申し上げましたように、現在もなお差別事象が発生している事態の中で、佐久地域にあってもほとんどの町村が既に条例を制定しております。　市といたしましても、１日も早い差別解消を図っていくことが必要と考えまして、今度上程をさせていただきました。そして、今、南北佐久16の市町村がございますが、条例制定をしてなかったのは佐久市、小諸市、望月町、軽井沢町、この４市町でございまして、佐久市と望月町はこの９月に条例を制定をいたします。小諸市は12月に上程をしたいというふうに聞いております。　そして、もう１つ、なぜこの時期にということでございますが、私どもももっと早く条例制定をすべきではないかというご意見をしばしばいただいておりました。そして、この近隣市町村がみんな条例を制定しているのに、なぜ佐久市はやらないんだ、こういうことを時々言われてまいりました。そのときに私がお答え申し上げましたのは、私はかつて苦い経験がございます。というのは、国で公害行政を担当しておりました昭和30年ごろでございますが、だんだん公害がひどくなってまいりまして、何としても公害対策基本法をつくるべきではないか、こういうことで法律制定にかかわったときに、財界その他の大変な反対がありましてなかなか前に進まない。そういうときに都道府県がどんどん条例の制定を始めたわけであります。その結果、国の方では、各都道府県が条例を制定しているんだから、その効果を見ながらつくっても遅くはないじゃないかと、こういう議論が大分出てまいりまして、公害対策基本法が非常におくれをとったという非常に私苦い経験がございます。　したがって、私は、あくまでも国で法律をつくるのが先決じゃないか、こう申し上げておりました。しかも今度社会党の村山さんが総理大臣であります。今度はやるかなと思っておったわけでありますが、村山さん、社会党は時々そういうことを言っておりましたんで、今度はやるかと思っておりましたら、とうとうやりませんでした。したがって、今度の内閣がやらない以上、やっぱり差別事象がある限りはもうここで踏み切るべきではないかと、そういうことで今度上程をしたわけでございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（小林茂太君）　教育長、依田君。 ◎教育長（依田英夫君）　公共施設の耐震補強の中の学校施設の耐震補強についての池田議員のご質問にお答えをいたします。　市内の学校建築は、昭和35年に野沢中学校の建設をして以来、鉄筋コンクリートづくりとして各学校を改築してまいりました。現行の新耐震基準は昭和56年に制定されておりますので、それ以前の建物は旧基準によるものであります。野沢中学校と浅間中学校は、佐久市発足前、建設に着手した校舎で、市内の学校では最も古い建物でございます。学校は大勢の児童・生徒を預かる建物であり、施設の安全性は最も尊重されなければならないものの１つと考えております。　現在、阪神・淡路大震災の教訓を生かして、建設省においても調査が行われており、今後耐震基準の見直し等があれば、それに準じて学校施設についても建築をしていくようになるものと思います。　今後、野沢中、浅間中の学校については、耐震診断などを含めて研究してまいりいたと思います。　以上でございます。 ○議長（小林茂太君）　総務部長、木内君。 ◎総務部長（木内捷君）　池田議員の地震防災対策に関するご質問の細部につきまして、私の方からご答弁を申し上げます。　まず、防災会議の関係でございますが、先ほど市長からもご答弁申し上げましたが、去る４月26日に第１回の会議を開催してございます。池田議員におかれましては総務文教委員長というお立場で現在防災委員をお願いしてございますが、第１回の会議時点では臨時議会の前でございましてご出席いただけませんでした。この第１回の会議におきましては、先ほど市長からご答弁申し上げました見直しの基本方針とスケジュールについてご承認をいただきましたので、現在はこれに沿って作業を進めているところでございます。　次に、防災関係予算についてお答えを申し上げます。　防災関係予算につきましては、防災計画見直しのための策定委託料を主に、当初予算で404 万 8,000円を計上させていただいております。計画策定のスケジュールは、県の地域防災計画と整合を図る必要性や県との事前協議を要す関係上、県の地域防災計画が策定された後となりますことから、市の今年度事業は策定の委託が主な事業となりますので、現在のところ新たな予算の必要がないということでございます。　なお、防災にかかわるハード面の整備につきましては、消防部等で年次計画により逐次対応しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、応援協定に関するご質問にお答え申し上げます。　去る７月18日に開催されました中央防災会議におきまして国の防災基本計画が承認されたわけでありますが、この中にご質問の広域的な応援体制の整備などがうたわれております。過日の全員協議会でもお願い申し上げたわけでございますが、佐久市地域防災計画の見直しの基本方針にも定められておりますことから、埼玉県の和光市との応援協定締結を今月の24日に予定しているところでございます。また、群馬県の高崎市からも広域応援支援の協定の申し入れもございまして、現在協議中でございます。　また、県下の市長会におきましても論議の対象になりまして、県内16市との締結も視野に、検討を加えているところでございます。　次に、国土庁が発表した多軸型交通網と防災とのかかわりについてお答えを申し上げたいと思います。ご案内のとおり、国土庁におきましては去る８月15日に、災害で主要道路や鉄道が寸断された際の代替ルートの確保や新たな地域間交流を生み出すことをねらい、複数のルート選択が可能な交通網を全国的に整備しようとする多軸循環型交通システムの調査費を来年度予算の概算要求に盛り込むことを決めた旨報道されました。　このことは、これまでの交通網整備が、都市間を最短距離で結ぶことにより、経済性や効率性を重視した余りに、今回の阪神・淡路大震災における神戸市周辺での経済活動に大きな影響を与えたことなどに起因していると報道されております。防災上の観点から、また地域活性化の面からも構想の早期具体化を希望するものでございます。　次に、公共施設の耐震補強についてお答えを申し上げます。　去る７月に定められました国の防災基本計画におきましては、今後建設される防災上、重要な建物、多数の人々を収容する建物などは、今回の震災を考慮した耐震設計とするよう求められておりますので、現在ある施設におきましてもこれに準じた考え方でなければならないと考えられます。　しかし、すべての施設を耐震診断し、補強工事を実施するには多額の費用と時間を要すると考えられますので、今後、防災計画を見直しする中で検討してまいりたいと思います。　次に、市民の家庭での防災対策についてでございますが、被害を最小限に抑える面からも、基本であり、重要とあると考えられます。今後も区での防災訓練や自主防災組織の育成等、機会をとらえまして防災意識の高揚と家庭や地域での防災力の強化について啓蒙を図っていきたいというふうに考えております。 ○議長（小林茂太君）　都市開発部長、岩井君。 ◎都市開発部長（岩井和洲與志君）　それでは、私の方から新幹線の質問に対しましてのお答えを申し上げます。　日本鉄道建設公団によりますと、地震を早期に検知いたしましてスピードを落とすためのシステムは、現在営業中の新幹線におきましても対応しておりますが、さらに検討を加えているようでございます。　北陸新幹線建設にかかわる耐震設計の基準につきましては、平成３年12月の鉄道構造物等の設計基準によっております。現在の設計基準は最新のものでございまして、新潟地震、宮城沖地震等の地震の経験をもとにつくられておりまして、構造物は相当の耐震強度を有していると伺っております。　また阪神・淡路大震災の被害にかんがみまして、補強等が必要かどうかということにつきましては、運輸省の鉄道施設耐震構造検討委員会の指導に基づきまして検討を行っているようであります。また、国の１次補正予算で北陸新幹線の耐震性強化工事として83億円が追加されましたが、新規発注の区間から今回の耐震性強化工事も取り入れて施行していくと言われております。　また、沿線地域に発生いたしました対策につきましては、自動列車制御装置、すなわちＡＴＣによりまして自動的に停止するシステムによっておりますし、現在は、さらに早期に地震の規模を検知いたしまして、早い段階より対応できる装置を検討しているようであります。　以上でございます。 ○議長（小林茂太君）　民生部長、小林君。 ◎民生部長（小林三樹夫君）　それでは、私の方からは同和行政のご質問のうち、条例の目的に障害者、女性、外国人が明記されていないがどうかというようなご質問から、順次お答えを申し上げてまいります。　これは、部落差別を初めあらゆる差別の「あらゆる」の字句の中で包含していることでして、議案説明の際には、このあらゆる差別の主な事項をある程度わかりやすくご理解いただけるように例を挙げてご説明を申し上げたということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。　また、条例制定によりどういうことを積極的に行うかということでございますが、実態を把握しながら、生活環境の改善、福祉の充実、産業の振興、職業の安定、教育文化の向上及び人権擁護等の施策を総合的かつ計画的に推進するよう努めるとともに、きめ細やかな啓発活動等を進めてまいりたいというふうに考えております。　また、この種の条例を制定している市町村の状況につきましては、県下では28町村でございます。それから、全国では 246市町村でございます。なお、佐久地域にあっては先ほど市長の方からご答弁申し上げたとおりでございます。　次に、個人対象給付事業についてお答えを申し上げます。　昭和44年に旧同和対策事業特別措置法が施行されてから、その目的を達成するために平成６年度までに実施した個人給付事業でございますが、昭和48年に固定資産税の減免を開始し、さらに昭和49年度には保育料補助金を始め、その後、老人特別給付金、農業近代化資金、運転技能習得補助金等追加しましたが、平成元年度には消火器、それから花嫁支度金の補助金、これらを廃止をするなど、現在では11事業を実施しております。　まず、母子栄養強化事業関係でございますけれども、母体の健康を保持し、胎児及び乳幼児の健全な育成を図ることを目的に、栄養の援助を必要とする妊産婦及び乳幼児に対し牛乳を支給する事業でございまして、昭和43年よりこれは実施しております。支給対象者は生活保護法による被保護世帯や所得税の非課税世帯等に属する妊産婦、それから健康診査等の結果、医師等が必要と認めた乳児となっているわけでございます。　また、支給期間につきましては、妊産婦については申請した月の翌月より産後３カ月間でございまして、それから乳児につきましては出生後４カ月目から９カ月間となっているわけでございます。　なお、同和世帯にあっては申請された方全員が支給対象となり、支給期間も、産婦で３カ月間、乳児で３カ月間、一般対象者よりも長く支給をされているということでございます。　この事業は、同和地区の生活実態や、また諸問題が残っている状況から、国・県の制度に準じて実施をしているところでございます。　次に、固定資産税の減免、それから保育料の補助については、所得に応じた対策をというようなことでございますが、まず、固定資産税は固定資産所有者に課税するものでございまして、減免申請のあった者を対象に現在行っております。保育料補助金につきましては、対象となる世帯が納付した保育所措置児童徴収金、いわゆる保育料のことでございますが、その２分の１以内を保育料補助金として交付をしているものでございます。保育料は前年分の所得税等の額により決定をしております。したがいまして、補助率は２分の１ということで一律であっても、補助する額は所得に応じたものと一応なっている状況でございます。　現在これら個人事業は法の目的達成のためそれぞれ実施するものでございまして、同和地区の生活実態であるとか、諸問題が残っている状況等から、部落の完全解放と同和地区住民の自立向上を図るためのものでございますので、現行制度で実施してまいりたいというふうに考えております。　次に、同和対策事業の今日までの実績及び平成６年度の市全体の同和対策事業決算額についてということでございますが、昭和44年度から平成６年度までの26年間の実績は、地区道路や、またがけ崩れ等の危険防止、下排水路など、種目にして21種目になっておりまして、延べ件数では 887件、金額にして58億 4,245万円でございます。　なお、個人給付事業は延べで１万 1,274件でございまして、金額にして17億 5,875万 8,000円でございます。　それからまた、住宅新築資金等の貸付事業でございますが、これは延べで 573件、金額にいたしまして21億 8,599万円というふうになっておりますが、これにつきましては現在償還中のものが 358件で、貸付額で16億 4,545万円というふうになっております。　総計では、貸付金を除きまして、件数で１万 2,161件、金額で76億 120万 8,000円の実績でございます。　なお、平成６年度の市全体の同和対策事業の決算額についてということでございますが、住宅新築資金等の貸付金を除きまして 538件で、金額は１億 7,019万 9,000円というふうになっております。　また、住宅貸付事業につきましては、平成６年度については４件の 1,690万円の貸し付けというふうになっております。　以上でございますが、よろしくご理解をいただきたいと思います。 ○議長（小林茂太君）　33番、池田君。 ◆３３番（池田康行君）　それぞれ答弁をいただいたわけですが、公費を使って総務文教委員会で仙台と三沢へ行ってきたわけですが、仙台市は、当然政令都市でありますし、予算規模も大変大きいわけですが、「市民防災ガイド」ということでこういうものをいただいてきました。それから、三沢の場合は、消防庁ですか、その方から出されている冊子もいただいてきて、４カ国語で、英語からハングル、それから北京語、それからポルトガル語ですか、そういうことでいただいてきたわけですが、もちろん事務局から担当の方へ行っているかというように思いますけれども、そういうことでごらんになって、防災策定についてはひとつ十分なものを策定してほしいと、こういうふうに思います。　そこで、まず最初に、非常に市長についても民生部長についても、私とすればこの議案の提案、それは佐久広域の中では先ほど答弁されたとおりなんですが、私はどうして、「あらゆる」というなら、今の憲法に基づいても、または世界人権宣言、これに基づいても、１つだけの団体の意見が入るというのはないわけです。これはもう法の下に平等だということで、すべての国民ということで憲法の中に出ておりますし、また、人権宣言の中にもそういうことで出ているわけです。　先ほど民生部長も答弁をいたしましたけれども、わかりやすく、我々が頭が悪いということでわざわざ障害者という名前も具体的に出していただいたり、または外国人という名前も議案説明の中で出していただいたり、本当にありがたいというように思いますけれども、どうして条例の中に、「あらゆる」というなら、どうして部落差別という字だけ、部落差別撤廃という字を入れるのか、「あらゆる」というなら、人権擁護審議委員会だけでいいんじゃないですか。それで、今の世界人権宣言の問題、憲法の問題、そして「あらゆる」ということでやらなければ、最終的にこの議案の内容を見れば、部落差別撤廃と、そして最後に人権擁護ということで追いかけてつけ足しをしたんじゃないですか。こういうことでは、我々議会に諮っても、憲法に照らしても民法に照らしても、人権宣言照らしてみても、我々が承服できないのは当然です。「あらゆる」というなら、「あらゆる」ということで包含してやるべきではないかということで、強く申し上げて、またご答弁を再度いただきたいと。私もここに憲法の資料を持ってますし、世界じゅうの人権問題、これも資料持ってます。そういうことで、再度答弁をいただきたいというように思います。　それから、総務部長、ちょっと気にかかることが答弁の中にあったわけですが、公共施設ですね、これについて防災診断をすれば金が大変かかるというようなことを言われたわけです。ところが、1981年以降、または1991年以降、１つの基準があるわけですが、そういうことで、例えば96年の国の概算要求、この中にそういうことがうたわれて、予算等も増額されてきているわけです。例えば建設省ですが、これは１兆 7,000億増額をして全体では２兆 8,390億ということで計上してあるわけですが、公共施設などの安全対策の推進ということで、 1,579億ということで、国の方でもそういうようにやっておるわけです。　特に、私は、教育長からもご答弁をいただきましたけれども、浅間中学は 1,000人の上ですか、生徒が。そういうときに、34年、５年。３年、４年、５年ぐらいででき上がったのが、５年ぐらいになりますか。そういうことで、当時一輪車で、みんながついてね、コンクリ打ちをやったわけです。　それで例えば1981年以前というのは耐震性、非常に教育長が認めるように弱いわけです。それでどうしても補強策というものはとらなければ、または退避するための階段の問題だとか、こういう建物はある程度耐震性をマグニチュード５、６というところに置いてあると思いますけれども、浅間中学、野沢中学については、私はこれは何らかの形で、東海地震が予測される中で、予知学会でももういつ起きてもおかしくはないというように、またどこに起きてもおかしくない。そして日本の地震等の学会でも、もう一度、概算要求の中にもありますように、活断層、今まで調べたここにはありますよというような、信毎にも前に載っておりましたけれども、長野県のやつが載っておりましたけれども、しかし、まだわからない、活断層が、これが活性の時期に入ったんじゃないか、こういうことも言われておるわけです。　そういう点で、総務部長が公共施設について金がかかるから大変だということでなくて、緊急性のある、そういうものについては早く診断をして対応をすべきである。これはもう人間尊重という立場からしても当然のことではないか。先ほども教育長は、学校というものは楽しいところであり安全なところでなければいけないということも言っておりますけれども、そのとおりだというように思いますので、その点について再度ご答弁をいただきたい。　それから、民生部長の方で先ほどの答弁の中で、全県では28町村、佐久は多いですね。そういうことであります。それで17市では、小諸市が先ほど市長答弁では12月だという答弁がありましたけれども、17市の中ではまだどこもやっておらないと、これが実態であります。全国で 246市町村であるということで答弁をいただきましたけれども、 3,300幾つ市町村があるんですね。そういう中で、これが条例をつくるということは半永久的に差別があるんだと、特に佐久市の条例というものは部落差別の撤廃と、人権擁護ということはつけ足しであるという中で、いつまでも半永久的に差別があるんだという条例を残していくと、私はそのように考えるわけであります。　そういうことで、そういう条例を残していくということは、一面では、聞けば、差別をなくすと、問題がありますよ、「あらゆる」ということで問題があるんだけれども、そういう点で私は大きく問題があるというように思っております。　それから、先ほど個人対象事業の給付内容について簡単にご説明、ご答弁をいただいたわけですが、これは昭和48年から実施されて、実施された当時は、件数24件というから24戸ということですね、18万 1,000円。これがずっとどんどんどんどんふえて、平成６年度は 279世帯と見ているが、若干これ正確かどうかわかりませんが、24から 279ということで、年間1,345 万 8,000円と、トータルで１億 6,000万近い減免をしておるんです。　私はなぜこれを取り上げるかというと、差別をなくす、条例まで出している。牛乳についても、母子栄養についても、先ほど答弁があったように、一般の子供さんについては期間が短い、同和地区の人は全部対象、あとは一般の人たちは、非課税だとか、生保だとか、または体重が少なかったという人たちで期間も短い。そういう保育料の問題、私たちは、先ほど市長は臼田議員に、共産党だけだというようなことを、また市長も答弁したいかと思うけれども、私はこういうあらゆるものを見て、市民からもそうだなと納得できることでなければ、これからのこの条例制定というものは、あっちもやった、こっちもやった、だから佐久市もということであろうと、またやってほしいという強い要請、要望もあっただろうという想定もするわけです。私はこれについて、いろいろ施策の問題についてもこの条項の中にいっぱい黄色い線を引いてあるわけですが、そういう点で、この点についてももう一度、基本的な問題でありますので、お答えいただきたい。 ○議長（小林茂太君）　市長、三浦君。 ◎市長（三浦大助君）　時間がございませんので端的にお答え申し上げますが、本来、法律で差別問題はつくるべき問題であります。その法律ができたら、それに基づいてその地方に合ったように条例を定めていく、これが法律のつくり方のテクニックであります。ところが村山内閣がとうとう法律をつくらなかった。やがてこれはつくらざるを得ないでしょう。したがって、法律をつくった段階でこれはまた見直しをしなければなりません。ですから、今回は16市町村大体歩調を合わせた条例にしようじゃないかということで、今度ご提案を申し上げております。　そして特にこの地域が条例制定が早いということは、それだけやはり差別問題が深刻だということになるんじゃないでしょうか。そしてまた、永久にこの条例を残すか残さんかという話は差別がなくなれば、法律、条例というものは人間のつくるものでありますから、なくなれば廃止をすればいいわけであります。ともかく今現実に差別問題が起きておりますので、条例の制定をお願いしたいと、こういうことでございます。よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（小林茂太君）　総務部長、木内君。 ◎総務部長（木内捷君）　公共施設の耐震診断の関係につきましては、なるべく早い時期に実施いたしまして、防災計画を見直しする中で検討してまいりたいと思います。 ◆３３番（池田康行君）　民生部長にも答弁をいただきたいところですが、時間がありませんので、これで終わりたいと思います。 ○議長（小林茂太君）　池田君の質問は以上で終結いたしました。　昼食のため午後１時半まで休憩いたします。 △休憩　午後零時２５分 △再開　午後１時３０分 ○議長（小林茂太君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市川律子君 ○議長（小林茂太君）　次に、市川律子議員の質問を許します。　17番、市川君。 ◆１７番（市川律子君）　通告に従いまして、初めに登校拒否・いじめについてお伺いいたします。　午前のご答弁の中に、新教育長の教育方針として、心を大切にするお話が多く出てまいりました。明るい気持ちになり、今後の教育行政に期待をしたいと思います。　通告に従いまして質問をしたいと思います。　過日の新聞に登校拒否の子供たちの問題が文部省調査として大きく報道されておりました。学齢期の児童・生徒を持つ父母は無論、多くの人たちに深刻な問題として波紋を広げております。掲載された内容の一部を見ますと、学校嫌いで年間30日以上の欠席者は過去最高７万 7,400人、うち小学生が１万 5,800人、中学生が６万 1,600人、前年度より小中学生合わせて 4,600人ふえております。また、年間50日以上の欠席者は、小学生が１万 2,200人、中学生が５万 1,300人ということで、 2,900人ふえました。長野県では学校嫌いで30日以上の欠席者は、小学生 440人、中学生が 1,106人で、前年度より12名ふえております。50日以上休んだ小中学生は 1,347名で、前年度より64人ふえておりました。しかし、学校嫌い・不登校は、この数字の３倍はいるという人もおります。小学校の入学のときには、希望に燃えて、そしてちょっぴり不安を持ちながらも、新しい服、そしてぴっかぴかのランドセルを背負い、父母に手を引かれて校門をくぐった子供たちが、どうしてこのように大勢学校嫌いになり、登校を拒否するようになってしまうのでしょうか。　その要因はいろいろあろうかと思います。本人の性格、家庭環境、学校での友人関係、先生の不適応などのきっかけが重なり合って、学校嫌いまたは不登校という現象を生み出してきたもので、特定できないかもしれません。　そこで、佐久市におけるこうした不登校の児童・生徒の原因と実態、また対策についてお聞かせください。　また、先日の新聞・テレビなどの報道によりますと、日教組も今までの反対闘争は棚上げにし、管理職と組合員の対立を解消させ、職員会議を活性化し、校長を中心にすべての職員が教育課題を共有し、一致団結して解決に向けて努力していくよう運動方針を変えたと報道されておりました。当面山積する教育問題のいじめや登校拒否、過熱ぎみの進学競争等々の課題に一体となって取り組む基盤ができたということで、希望がわいてきました。これからは職員室も和やかになり、だんだん教育環境もよくなるものと期待をしております。児童・生徒にもよい影響が出てくると思われます。　しかし、即解決できるとは思われません。教育委員会としては、義務教育の内容を充実していく上で登校拒否等について具体的な対策を講じられておりますか、また、管下の小中学校教職員をどのように指導されておりますか、初めにお聞きいたします。　次に、洞源湖及びその周辺の整備について。　県の自然保護条例により昭和63年郷土環境保全地域の指定を受けている前山の洞源山貞祥寺を中心とする洞源湖周辺の整備等について、質問及び要望をいたします。　前議会におきまして臼田議員より洞源湖及び観山荘の処置についての質問があり、これに対して市長のご答弁は、洞源湖は、市民の冬季スポーツの拠点の１つとして、当分の間スケート場として活用する、観山荘は、防犯上、この秋までには撤去する、そして地元の要望を聞きながら、今後の対応を考えるという答弁だったと記憶しております。地域の皆さんはこの行方に深い関心を持って見守っております。　洞源湖は、昭和37年11月、つまり県指定を受ける20年前に名刹貞祥寺を拠点とした西山一帯を観光開発する構想の一環としてつくられたと聞いております。総面積１万坪余りを当時の地権者７人ほどの皆さんが心よく協力してくださいましてできました。観光地というのは平尾山開発のように、自然を生かし、目的に向かって新しくつくるものと、歴史や文化の伝統のある建物等などを拠点とし、周囲を開発整備するものとがあると思います。洞源湖はまさに後者に属するものと思います。　こうして建設された洞源湖は、貞祥寺の深い木立の森を借景に、春は桜の名所とし、夏は市の特産物である佐久鯉が飛びはね、ボートが浮かび、秋は貞祥寺の森のもみじが湖上に映え、冬は自然結氷の天然リンクとして子供たちの喜びの声が響き合い、スケートを楽しむ姿がありました。このように四季を通して市民の憩いの場であり、また多くの観光客も訪れたことを思い出します。　そしてもう１つ気を抜いてはならない大事なことに、大雨が降ると荒れる月明沢の調整池の役を担っているということです。洞源湖の南側は以前は湿地帯だったところを埋め立て宅地にしたところです。洞源湖に水が張られていたころには気がつかなかったことだが、ここ数年は、大雨が降ると下から水気が上がってくる、これからどうなるのか、先が思いやられると地元の人が心配する声がありました。　このことも湖に返してほしい一因です。月明沢の上層には砂防堤があることでも、ここは防災上、気をつけなければならないところではないかと思います。　そして、さらに有島生馬先生の佐久鯉の詩碑があります。湖畔にあります。「鯉恋し、佐久の高原、千曲のほとり、うまし鯉、恋し鯉」この歌は湖の水がなければ生きてこないと思います。近年の暖冬異変は、名勝洞源湖とその周辺の姿を一変させてしまいました。氷の張らなくなった湖は、平成２年に一冬だけという約束でパンピングスケートリンクができました。当初は近いところでスケートができるということで大盛況で、この年は約 6,200人もの入場者があったと聞きますが、それから５年の歳月が流れ、現在は小海町に最新設備のスケートセンターができたり、平尾山スキー場の開設により、スケート人口は徐々に減少しつつあると聞いております。　そこで、この５年間のスケート場利用状況の実態について、どのようになっているかお尋ねいたします。　そして、シーズンオフのこのごろは湖底にはパイピングのパイプがむき出しになっており、荒れた地肌、生い茂る雑草、そして湖岸にはその廃材が野積みにされており、全く無残な姿です。近所の人は空き家になった観山荘とあわせて、真昼でもここを通るのは不気味と言っておりました。名刹貞祥寺の門前にはふさわしからぬ風景です。洞源湖を以前のように水をたたえた湖に復活するかどうかということは、原点に戻って、次の３点からも見て考えていく必要があると思います。　第１には、洞源湖は単独に存在するものではなく、広大な境内の中に昔からの七堂伽藍を備え、その中には県宝の三重の塔もあり、これらが樹齢 600年の杉、 450年の大イチョウの木、またケヤキの大木に囲まれております。このように歴史を重ねた古寺は、県内でも屈指の名刹と思います。洞源湖はこの寺の門前に存在するということをまず考えなければなりません。　第２には、ここがリゾート地としての西山別荘地、また美笹ファミリーランドへの玄関口としてのイメージダウンにつながるのではないでしょうか。観光資源の少ない佐久市にとって貴重な景勝地であります。　第３点は、洞源湖は観光地図などには既に記載されており、地図を頼りに訪れた人が、たしかこのあたりに湖があるはずと不審がっている人も多いとか、地元の人から聞いております。さらに、地元前山地区の住民の意向ですが、区長会のご努力で７月に前山地区の全戸 703戸を対象にアンケート調査を行いました。その結果は８月中旬、市へ陳情書として出されているものと思われますが、概要を申し上げますと、回収率 635戸で 90.51％です。スケート場をほかに移し、水のある洞源湖にしてほしい、これが 439戸で69.1％となっています。現在のままでよい、 146戸で23％となっております。水のある洞源湖にしてほしいという住民の復帰への要望に対して、市の対応をお聞かせください。　次に、新幹線駅名等についての質問をいたします。　駅舎はことしじゅうにできるとお聞きしましたが、どのくらい建設工事が進捗した時点で、どこの機関で駅名が最終的に決められるのでしょうか、お伺いしたいと思います。　さて、関越自動車道佐久インターの開設に次いで、待望の北陸新幹線の駅舎も次第にその姿を見せ、小海線の橋上駅も10月11日未明には新線と旧線の切りかえがなされ、佐久平も本格的な高速交通網の時代に入ります。長野県の東玄関として、佐久地方のさらなる発展が期待されます。　そこで、駅名のことですが、文書や報道等では佐久駅（仮称）と呼ばれております。佐久といえば北に浅間を望み、その豊かな山麓に市町村が広がり、そして西に蓼科、八ケ岳を背負って流れる千曲川の流域の村々や町々、この象徴として佐久という地名がごく自然に使われ、人々に親しまれております。浅井洌先生の読まれた県歌「信濃の国」にも「松本、伊那、佐久、善光寺、４つの平は肥沃の地」とあります。島崎藤村も「佐久の草笛」等でこの地方のことを佐久と呼んでおります。さらに地名について調べてみました。佐久の地名の由来は、大和朝廷が関東を意識した場合の戦略上の最前線基地で、竹や木で柵をつくって兵士に守らせていました。そのときの柵が「佐久」という文字に変わったといういわれもあるようです。　そして、信濃毎日新聞発行の長野県百科事典によりますと、佐久の郡という地名が我が国の文献に最初に載ったのは10世紀、つまり平安時代初期、醍醐天皇の時世に編集された延喜式です。延喜式の国や郡の租税を定めた中に佐久の郡が初めて明示されております。また、平安朝末期に編集された和名抄には佐久の郡のうちには耳取の郷、今の小諸市耳取、浅科村塩名田、佐久の塚原が入るそうです。大村の郷は小諸市西部から小県郡東部町まで、また青沼の郷は臼田町入沢、十日町、あるいは小海のあたりまでを言ったようです。このほかに５つの郷が加わり、佐久の郡と呼ばれておりました。ですので、既に平安時代初期の今から1100年も前から佐久の名称が使われていたことがうかがわれます。　明治になって長野県の管轄となり、南佐久郡と北佐久郡に分けられました。ともかく佐久という地名は、広域的にも文学的にも歴史的にも1000年以上の昔の平安時代から語り継がれている広く、そして深いゆかりを持つ佐久ということが言えます。　これらのことからして、今度できる新幹線駅と小海線新駅は、佐久駅が最もふさわしい名前ではないかと私は思います。市長はどうお考えになりますか、お考えを聞かせてください。　また、初めに述べましたとおり、この駅名というのは、いつごろ、どこで決められるのでしょうか、お尋ねします。　また、時刻表もいつごろになると決まるのでしょうか。佐久の発展に大きな期待が寄せられている佐久駅には、１日何本の電車がとまるようになる予定かもあわせてお尋ねいたしたいと思います。　１回目の質問は以上です。 ○議長（小林茂太君）　市長、三浦君。 ◎市長（三浦大助君）　市川議員のご質問にお答えいたしますが、教育問題は教育長の方から、あと細かい問題はまた担当部長の方からお答えいたしまして、私は、前山地区のアンケート調査の結果の、水のある洞源湖への復帰の要望に対する市側の対応についてということでお答えを申し上げます。　平成７年の８月に、前山区の区長会長の高野さんほか５名から、市川議員ご質問のように、水のある洞源湖してほしいという陳情が出されてまいりました。一方、平成７年の８月28日には佐久市のスポーツ少年団の本部長猿谷さん、それから佐久市スケート愛好会の土屋さんからはスケート場継続の要望書が提出をされております。また、佐久市ＰＴＡ連合会の皆さんとの懇談会の折には、スケート場の存続の強い要望がございました。　この洞源湖のパイピングスケート場は、スケート場にするときに地元の皆さんのご意見を聞いて、納得していただいて開設をしていただいたものであります。ちなみに、平成６年度の長野県の公認スピードスケート場の記録の一部を紹介いたしますと、この洞源湖スケートリンクの記録の状況は、小学校３年から６年までの男女14の種目で、記録上位 100位までに洞源湖の記録が 196人入っております。特に、小学校６年の女子の1000メートルでは、長野県の公認スピードスケート場の記録、上位25位までに洞源湖の記録が17人も入っておるわけであります。　市川議員ご質問の前山地区のアンケート調査の結果の、水のある洞源湖への復帰の要望に対する市側の対応についてでございますが、地元のご意見もこれは尊重しなければなりませんが、現在のところ洞源湖にかわるべき代替地がございませんので、もうしばらくパイピングスケート場として利用をしていきたいなということで、区長さんの方にもお願いを申し上げてございます。このスケート場のあることによって、かなりな好記録が今出ておるわけですので、もうしばらく利用をさせていただきたいと思っております。　それから、駅名についてでございますが、北陸新幹線の建設につきましては、もうご案内のように、佐久駅、佐久ルート実現のために、昭和47年以来、全世帯の署名運動、そして数限りない中央陳情のための全市民による資金カンパなど、20年にわたる全市民一丸となった誘致運動と市の総力を結集しての成果であったと思っております。　おかげさまで平成３年８月に工事実施計画が認可となりまして、佐久駅、佐久ルートが実現いたしまして、現在、平成９年秋の開業予定に向けて工事が進められているわけであります。このように工事が進捗してまいりますと、今後最も関心事となりますことが、市川議員ご質問の駅名と佐久駅に列車が何本停車するのかということになるわけであります。　駅名につきましては、新駅の設置ということで、佐久ルートが実現したこの時点から佐久駅（仮称）とされているところでございますが、既に４年が経過しております。現在では佐久駅（仮称）となってはおるものの、今までの誘致運動の経過から、自然の流れとして、佐久駅という名称は既定の事実として広く佐久地域の皆様に認識されているものと考えております。また、駅舎建設に当たりましても、佐久平の駅舎とするために橋上化を図ったり、南北を結ぶ自由通路を設置するなど、既定の計画分以外は佐久市が全額負担して建設をしておりますし、小海線につきましても、地域住民の利便性向上のために、佐久市が新幹線佐久駅と接続する新駅及び連絡通路を設置するための費用を負担して建設をしているわけでございます。　さらに、佐久地域の行政機関の名称につきましても、広域行政事務組合が佐久広域としておりますし、地方事務所も佐久であります。建設事務所も佐久であります。税務署も裁判所も佐久であります。それから児童相談所も、佐久全域を対象としておりますが、佐久児童相談所ということになっておるわけであります。先ごろ合併いたしました森林組合、事務所は小諸にありますが、名称は佐久森林組合でございます。ですから、佐久というのは、私はもう佐久市でなくて、佐久全域を包含する非常にいい名称ではないかと思っております。　このようなことから、佐久平に建設されます北陸新幹線駅の名称につきましては、当然のことながら佐久駅の名称が最もふさわしい、望ましいと私は理解しているわけであります。１日も早く仮称のとれた佐久駅となるように、ことし７月６日にはＪＲの東日本長野支社長さんに対しまして、ただいま申し上げました趣旨の内容で要望書を提出してございます。今後とも決定までにひとつ全力を挙げて要望を行ってまいりたいと思っております。　ご参考までに、各新幹線で市の名前が２つついたところがございますが、そこはちょうど市のお互いの境界にあって、しかも費用を半分ずつ負担しているということで両方の名を使っておるわけでございますが、今度の佐久駅の場合は、佐久市内にあって、しかも佐久が全額負担した、しかも佐久というのは佐久市の名称でなくて、佐久広域全体を代表する名称である、その中にあるいろんな官庁がすべて佐久という名前である、これはもう佐久駅とするのが私は当然のことではないかと思っておりますし、また、そうならないと市民感情としても大変な問題が持ち上がります。よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（小林茂太君）　教育長、依田君。 ◎教育長（依田英夫君）　市川議員の不登校・いじめについてのご質問にお答え申し上げます。　まず不登校・いじめの実態についてですが、今年１学期の間に30日以上欠席したいわゆる不登校の子供は、小学校で10名、中学校で20名となっております。また、平成６年度におけるいじめの発生件数は、小学校で５件、中学校で11件となっております。この不登校・いじめの問題は、その原因が多岐にわたり、要因が複合しており、児童・生徒一人一人それぞれに違った事情がありますので、子供や親、あるいは家庭の事情をよく理解した上での慎重な対応が必要であります。　新しい対応があるかとのご質問でございますが、今、学校現場では全職員体制でこの問題に取り組んでおります。今までの対応と重複しますが、私のこの問題への対応を述べてみたいと思います。　まず１つに、早目の気づきとよい対応であります。子供のサインを見落とさない、子供の心を受け入れる、子供のやる気を育てる、次に周りの認識の転換を図る、すなわち特定の子供でなく、どの子にも起こり得ること、誤解や偏見をなくす、原因をだれに、どこにと決めつけない、見かけは同じでも一人一人異なるので、その違いに目を向ける。　３、こうしたことを踏まえ、学校では子供の話をよく聞いて、その子の気持ちの理解に努める、不安定の様子に気づいたときには、家庭に連絡して相談しながらの対応、いろいろな事例から対応の仕方を学び合う、焦らず、ゆっくりとその子の育ちにつき合う、また、家庭では初期に登校刺激を余り与えない、怠けや病気でなく、心の成長のための休みと考える、心の安定のため安心して休める安らぎの場を与える、好きなこと、得意なことをさせ、心よい刺激を与えるなどであります。　今、申し上げたことは不登校への対応を中心にお話し申し上げましたが、いじめについても共通するものと考えております。　いずれにいたしましても、子供に自信をつけ、勇気づけることであります。また、心の教育、人の心の痛みのわかる指導だと考えております。　今後も校長会、教頭会等を通じて、心の教育を確認し合い、対応していきたいと考えております。もちろんこれらの問題は学校だけで解決できないことも考えられますので、ＰＴＡ、地域の皆さんにもご協力いただくべく、開かれた学校にと努力しております。　次に、不登校の児童・生徒に対し適応教室を設置してはどうかとのご質問でございますが、議員ご存じのとおり、県教育委員会が全国に先駆けて平成４年度に中間教室推進事業を始めました。これは不登校の児童・生徒が中間教室（不適応教室）へ行くことを通して、学校へ行くことの抵抗感を取り除き、やがて自分のクラスへ通えるようになることを願って設置されました。佐久市には岩村田小学校に設置されております。中間教室には適応指導員が配置されており、不登校の子供の指導や保護者等からの相談に応じております。　また、教育委員会では、青少年補導センターの専門補導員や就学指導専門員による訪問や電話による相談にも応じております。　次に、教師の資質向上についてでございます。　「教育は人なり」と言われます。教師の資質向上については、国や県でももろもろの施策を行っております。県では国とタイアップして、新たに採用された教師には初任者研修を１年間行っております。この研修では、教師としての心構え、教科指導のあり方、学級運営のあり方、一般教養と、教師として必要な能力、資質の向上を図っております。一般教師は授業研究、講演会、講習会等を通じて常に自己研修に努めております。　また、佐久市独自の制度として県外研修を行っております。これは毎年５名の先生を県外先進校の教育現場で生活をともにし、教育実践を通して教師としての視野を広めております。特に今多くの人々の関心を呼んでおります不登校問題、学力問題等があります。こうした問題に対しても、学校では職員研修として県教育委員会の生徒指導研修講座－－これは子供の心の痛みのわかる優しさを育てる教師を目指しての研究でございますが－－に参加したり、学校不適応児童に対する指導のあり方のリーフレットをもとにした指導研究等を行いまして、教師としての研修を行っております。　スケート場利用の状況については、教育次長に答弁させます。 ○議長（小林茂太君）　教育次長、市川君。 ◎教育次長（市川源君）　洞源湖スケート場の利用状況の実態についてお答えいたします。　平成６年度は11月26日から平成７年の２月19日までの86日間の期間でございました。利用状況でございますが、大人 2,962人、子供 8,062人、それから団体として１万 9,825人、付き添いの方が入場したのが 6,338人で、貸し切りで 5,064人、合計入場者数は４万 2,251人でございました。入場料収入にいたしますと 1,205万 1,300円でございます。　ちなみに１日当たりの平均入場者で申し上げますと、１日平均 491人でございました。　以上です。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小林茂太君）　佐久市大字前山30番地の７、高野福七さんほか２名から傍聴の申し込みがあり、これを許可してありますのでご承知願います。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小林茂太君）　都市開発部長、岩井君。 ◎都市開発部長（岩井和洲與志君）　それでは、私からは、駅名はいつごろ、どこで決められるかというご質問についてお答えいたします。　駅名の決定につきましては、ＪＲ東日本長野支社によりますと、一般的にはＪＲ東日本本社において決定すると伺っております。いずれにいたしましても、駅名の決定時期、決定方法につきましては、下準備を始めなければなりませんけれども、現時点におきましては具体的なことは決まっていないということでございます。その動向につきましては、これからも注意を払いまして佐久駅となるよう要望を図ってまいりたいと考えております。　それから、時刻表等にあわせまして佐久駅には何本列車がとまるかとのご質問でございますが、これらの点につきましては、ＪＲ東日本長野支社によりますと、一般的には長野支社と本社において協議がなされまして決定されるようであります。現時点ではまだ検討時期に至っていないので、佐久駅へ何本とまるかにつきましても具体的なことは決まっていないとのことであります。この点につきましても、利用者の利便性確保のため、佐久駅に停車する本数が多くなりますよう要望を図ってまいりたいと、これからも続けてまいりたいと考えております。　現時点では以上でございますが、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（小林茂太君）　17番、市川君。 ◆１７番（市川律子君）　不登校の子供たちの実態及び対策についてご答弁をいただきました。早目に気づき、よい対応という本当に大事な答弁をいただいてよかったと思います。私は８月下旬に不登校のお子さんをお持ちで悩んでいるお母さんたちと話す機会がありました。夏休みが終わるころには自分の子供たちは、もうすぐ２学期になるけれども学校に行ってくれるだろうか、授業は受けられるかしらと、それを考えると夜も眠れなかったと涙ぐむお母さんもいました。自分の家庭での教育や家庭環境の反省もありましたが、子供を人質にとられているので、校長先生や教頭先生、また担任の先生の前では余り言いたいことも言えないと話してもおりました。　その中から１つ２つ拾ってみました。家の子はまだ小学校ですけれども、新学期になってから１日も登校していない、しかし、担任の先生は二、三回しか家庭訪問をしてくれなかった、そして、夏休み中には電話１本くれなかったが、最後の日に「あすから新学期が始まるが学校に出てこられますかね」と電話がありまして、本人に聞いたら行けると言うので、「本人は行くと言っているので、行ったらよろしくお願いします」と答えました。次の朝出かけていったときは本当にうれしかったけれども、帰ってきた子供に「先生何かおっしゃった」と聞いたら、一言も話さなかったという返事で、また家に閉じこもってしまったそうです。　それで先ほど早目に気づき、よい対応とおっしゃいましたが、そのときに出た言葉ですけれども、不登校とかけてがんと解く、その心は早期発見、早期治療と寂しく話してくれたことを今思い出しました。　登校拒否の子供の問題と同時に、家に帰りたくない子供もいるんだそうです。家に帰りたくない子供の家庭は確かに家庭に問題があると思われます。でも、学校へ行けない子供は学校にも問題があるのではないでしょうか。ある中学の先生からお母さんに「あすは大切なテストがあるからぜひ登校させてくれ」という電話がありました。しかし、授業に出られないでいるのに、テストには出てこいという矛盾と怒りを感じたということでした。また、ほかの母親からは、ＰＴＡの会には努めて出席しているので、先生は私の顔を見ると、「お子さんは病気ではないですよね」とそのたびにおっしゃっるが、通知表には病欠となっている。確かに心の病気かもしれないけれども、子供はいじめられたことによって学校へ行かれなくなったのだから、単純に病欠で片づけられたくないなどの声がたくさんありました。　また、学校の職員室の中で先生たちの連携がとれていないのではないか、担任の先生の知らないことを知っているほかのクラスの先生は、そのことを担任に話すことがなくて、先生方の中で情報交換をし合い、協力して生徒を指導するという体制がなかったような気がすると、以上本当の一例ですけれども、私は、学校への期待の大きさから、さまざまな学校に対する不信感を抱いているように感じました。　そこで初めに、不登校・学校嫌いを生む原因は、本人の性格、家庭環境などによることもあるが、学校にも要因がないとは言えないと思われます。教育長はどのように受けとめていられるか、お尋ねいたしたいと思います。　次に、「教育は人なり」と申されるように、父母は、若い先生にも人格的に豊かで教育技術にもすぐれている、いわゆるよい先生を求めております。このような先生を迎えるためにどのような努力がなされておりますか、お尋ねいたします。　第３点目、文部省では登校拒否の子供に対して適応指導教室の設置や専門カウンセラーの配置を考えているようですが、佐久市まで届かない場合、先ほど中間教室の話がありましたけれども、何か市の単独事業を導入するお考えがありましたらお伺いいたしたいと思います。　それから、洞源湖周辺の整備については、代替が見つかるまでということです。しかし、将来的には湖として復活させ、市民の憩いの場にしてほしいという地域の皆さんの願いをお聞きいただくとともに、社会情勢を考慮しながら、１日も早く通年で利用できる施設の整備をしてほしいと思っております。　また、こんなことも考えてみました。洞源湖のあたりのせぎにはフナやドジョウが、そして千曲川にはアユやハヤがおります。また、池にはコイやフナが養殖されて、チェコから来たペリアジは改名してシナノユキマスとなり、佐久の水になじんでおります。佐久の味の仲間入りをしました。この豊かな淡水魚の資源を生かして一堂に集めた淡水魚の水族館が洞源湖のあたりに欲しいと思います。このことも今後の課題として検討いただきたいと要望いたします。　新幹線の駅名等については、今は佐久駅と名づけられるよう要望していただきたいと切に望んでおります。　第２質問は以上です。 ○議長（小林茂太君）　教育長、依田君。 ◎教育長（依田英夫君）　お答えをいたします。　市川議員の今おっしゃることは非常に私の胸を打つものがありました。その中には、先生としてやはりまだ足らぬところがあるのかなという１つの見解でございます。この辺については、先ほども心の教育ということを私申し上げましたけれども、極力また校長先生を通して指導の方途を考えたいと思っております。　それから、先ほど、原因になるものについては多岐にわたるというお話を申し上げましたが、先ほどの小学生10名について申し上げますと、家庭環境の急変化２人、親子関係２人、家庭内不和２人と、ここのところで約60％にわたる子供が、不明もございますけれども、ふくそうしておりますけれども、その原因が私のところに上がってきてはおります。なお、中学校について見ますと、20人のうち19名が友人関係をめぐる問題という形で上がってきております。　これら単一的には考えられませんけれども、ぜひ学校職員一丸となって、先ほども挙げられましたが、学校内の協力体制がしっかりできておらなければ子供は育てられないということを私は思うわけでありまして、子供の幸せのためには先生がまず安定し、しっかりせねばならない、先生が安定するためには校長がしっかりしなくちゃならんと、そういうことを陰ながら考えるわけでございまして、よろしくお願いしたいと思います。　先ほどいい先生をということがありましたが、これにつきましては、服務監督については市の教育委員会にありますけれども、人事権については県教委で持っております。指導についてはこれは服務監督でございますので、これからの問題かと思っております。まだ足らんかと思いますけれども、意のあるところを酌んでいただいてご理解いただきたいと思います。 ○議長（小林茂太君）　17番、市川君。 ◆１７番（市川律子君）　不登校にしてもいじめにしても、要因ときっかけがきっと複雑に絡み合ってなるものだと思います。要因はだれでもが持っているものだと思いますし、きっかけもどこにでも転がっているものだと思います。これからはさらに家庭環境も千差万別になって、物の受けとめ方、感じ方もそれぞれに違い、価値観も多様化してきております。そして、世の中が忙しくなってきていて、子供たちの存在感も認められにくくなってきております。　そんなことから、登校拒否は減らないんじゃないかなと心配しておりましたら、昨日の新聞の見出しに「10年後はクラスの半数登校拒否」とありました。こうならないためにも、楽しくて行きたくなる学校づくりに努めていただきたいと、新しい教育長に要望します。　そして、きょうの質問に対するご答弁、今までとちょっと違った感じに受けとめられましたので、きょうはこのくらいで終わらせていただきます。これからよろしくお願いします。 ○議長（小林茂太君）　市川君の質問は以上で終結いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △高見沢秀明君 ○議長（小林茂太君）　次に、高見沢秀明君の質問を許します。　５番、高見沢君。 ◆５番（高見沢秀明君）　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。　最初に、市財政の見通しについて。　平成６年度決算概要によりますと、国の経済は低迷の続く厳しい状況の中、政府は景気浮上を図るため所得減税を含む大型減税等を決定、景気に配慮した経済運営に努めてきたところ、突如１月の阪神・淡路大震災、そして急激な円高等により、景気はにわかに不透明感を漂わせてきたところである。　一方、地方財政計画は、国の予算が越年編成となったことに伴い、内容は厳しい経済状況となり、限られた財源配分と経費支出の効率化に徹し、地方財政の健全性の確保にも留保しつつ節度ある行財政を策定、このような経済状況及び地方財政計画等を背景として、佐久市の予算編成は真に必要な施策に要する経費の確保等を図り、大きな事業を抱えている中で、健全なる財政運営を評価し、質問いたします。　平成７年度の中には、当初 218億 5,000万円の中に、大きな事業として、１、投資基盤の整備、２、産業観光の振興、３、生活環境の整備、４、社会福祉の充実、５、教育文化の充実等、第３次総合計画案の中には、基本構想の柱として、１、若々しい都市づくり・人づくり、２、安心をはぐくむ健康都市の形成、３、環境の変化に適応する産業の育成、４、自然と共生する快適生活空間の創出、５、高次都市機能の整備と広域ネットワークづくり等、大型事業を抱えているとき、景気低迷により国も地方も財源難となり、各自治体においてはさらに財政のやりくりが大変になると思われますが、以前どおりの交付金、補助事業等の導入について、大変懸念されますが、佐久市においての今後の財源確保と公債比率等の見通しについてはいかがか、お尋ねいたします。　２、防災対策について。　「災害は忘れたころにやってくる」とよく言われています。今回の阪神・淡路大震災についても、予想もしなかったことであると思います。この佐久地帯についても、安全地帯であるとは限りません。佐久市においても、災害対策基本法に基づき、佐久市の地域における住民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的に防災計画が策定されておりますことは、住民にとって大変安らぎを感じるところであります。さらに、４月から総務部庶務課に防災係を新設されましたことは、防災対策関係の充実強化を図ったことを評価しまして、質問いたします。　防災に備えての非常食糧と資機材の備蓄等についてですが、災害は予測できるものではありません。１月の阪神・淡路大震災で一番困ったことは食糧がないということで、全国各地から食糧及び物資が届けられました。佐久市として災害時に備えての非常食糧と資機材の備蓄についてどのように考えておりますか、お尋ねします。　２点目としまして、９月１日は「防災の日」として佐久市でも毎年各地区を順番に、本年は高瀬小学校を主会場に、午前９時より、いざというときを想定、防災訓練が実施されました。本年は特に各区単位の防災訓練が自主的に実施されました。私の経験からして、訓練がいかに必要であるか、先日の火災現場において地元の住民の素早い動作により初期消火活動をしていただきました。これも防災訓練をしていた成果と受けとめたところです。これからも市民こぞって訓練に参加、いざというときに備えたならば、被害も最小限に防ぐことができると思います。　そこで、平成７年度各区の防災訓練の実績報告が出されていると思いますので、訓練状況と訓練の評価をどのように受けとめたかについてお尋ねいたします。　３点目としまして、８月23日の集中豪雨について。私は仲間とともに24日に被災農園をお見舞い申し上げながら見せていただきましたが、収穫中の桃、花卉、野菜等が落下、ひょう打ち、枝折れ等で無残なものでありました。また、収穫間近のリンゴのひょう打ちも無残なものでした。　そこで、集中豪雨による農産物、土木関係、耕地関係、その他の被害状況と最終被害額等についてお尋ねします。　３番目として、松本空港への利便性の確保についてでございます。　県営松本空港については昨年より運航開始となり、県民の皆さまが多く利用していることと思われますが、なぜか佐久地方の皆さんは従前どおり羽田空港を利用している人が多いように見受けられます。その理由として松本空港への交通の便が悪いことが影響しております。せっかくできた県営の空港です。県民が利用できるようにするのが一番よいわけです。それには佐久地方からも利用できるようにするのが県の責任かと思います。　それにはまず道路網の整備が急務となります。松本空港への高規格道路の建設促進と国道254 号線の改良工事等について国・県へ働きかけてきたことと思いますが、働きかけてきた運動の内容と、今後佐久市として交通の利便性の確保と、今後の運動等についてのお考えをお尋ねいたします。　大きく４点目に、コスモス街道の振興について。　佐久市の観光資源となっている１つにコスモス街道があります。観光資源の有効活用とあわせ、受け入れのためには施設の整備は不可欠です。コスモス街道は、昭和58年国道 254号線バイパス工事の完了と同時に、コスモスの花が佐久市の花に制定されたころ、沿線９キロメートルにわたり、内山地区老人クラブの人たちによって、市の花コスモスを咲かせて道行く人々を楽しませようと植えられたのが始まりで、以来、毎年見事な花を咲かせておりました。この街道は、佐久の景観を含め、観光の面でも大いにその役割を果たしていただいておりました。　昭和60年に内閣総理大臣賞、平成４年に自治大臣賞を受け、コスモス街道の名を全国に広め、平成５年にはコスモスの花を市・町・村の花としている皆さんのご参加のもと、コスモス全国サミット第１回を佐久市で開催することができました。これも内山地区全住民のご努力のたまものと改めて感謝いたします。　本年はあらふね山荘のコスモスが見事に咲いておりましたが、コスモス街道もさらによくしなければと思い、質問いたします。　１点目としまして、全国的なコスモスの名所、内山街道の先行きについて。　高速道の開通により、コスモス街道を見に来る観光ツアーが昨年の約４割増組まれていると聞きます。そこで、参考までに市花の里づくりに取り組んでいる群馬県の藤岡市について申し上げてみたいと思います。　面積約 2.3ヘクタールの中に、藤ふれあい館を初め藤棚広場、ここには延長 250メートルの藤棚に42品種の藤が植えてありました。そのほかにイベント広場、野外ステージ、藤見本園等があり、すばらしい管理のもと運営されておりました。全国的にも有名になった観光資源コスモス街道を、佐久市でも市花の里づくりに全力を挙げて取り組む時期と考えるが、どのように対応されますかお尋ねいたします。　２点目としまして、当面取り組んでいただきたいことについて具体的に申し上げたいと思います。コスモス街道にコスモス広場、駐車場等についてどのように考えておりますかお尋ねいたします。　３点目としまして、コスモス街道管理にも関連するのでお聞きしますが、今老人会の活動が全市的に衰退方向になっていると聞くが、実態をどうとらえておりますか。また、長寿社会に向けて強化策をどのように考えているかお尋ねいたします。　大きく５点目といたしまして、平尾山公園の今後の対応について。　平尾山公園は、面積26.6ヘクタールの総合公園として、佐久スキーガーデンパラダが平成６年12月に佐久市では初めてのスキー場としてオープン、パーキングエリアに連結しているこのスキー場は、首都圏から関越、上信越自動車道を走ってきたスキー客は、インターでおりることなく直接スキー場に入ることができる利便性から、平成６年度の利用者は予定数に達したことは、関係皆様方のご努力に感謝申し上げます。　次に、四季を通して、市民を初め高速道路利用者に気楽に楽しみながら利用していただくことが今後の課題かと思い、質問いたします。　第１点目としまして、ことしの夏の客入りの実績と、また予定数とはどうであったかお尋ねします。　第２点目としまして、どの施設が人気があり、利用されましたか、特に若者に人気のスーパースライダーについてもお尋ねします。　第３点目としまして、通年施設として今後どのようなものを考えていますか。それとパターゴルフ場のオープン時期についてお尋ねします。　４点目としまして、ことしのスキー場パラダのオープン時期、営業期間、目標客数、市ができるＰＲについてお尋ねいたします。　以上で第１回目の質問といたします。よろしくお願いします。 ○議長（小林茂太君）　市長、三浦君。 ◎市長（三浦大助君）　高見沢議員からたくさんの質問をいただきましたが、私から主なものにつきましてご答弁申し上げ、あとは部長の方から答弁を申し上げます。　まず最初に、低迷する経済状況の中での財源確保、また公債費比率の見通しはどうかということでございますが、地方公共団体は地域社会におきます総合的行政団体として、社会全体の発展と住民生活の安定的な向上を図るための大きな責務を持っているわけであります。この達成のために、財政運営に当たりましては、基本的な考え方といたしましては３つあるわけであります。　第１点目としては、財政運営が堅実であり、その収支の均衡を保持することでございます。これは予算、また決算上における単年度の収支の均衡を図るとともに、長期的かつ計画的な財政運営を行うということでございます。　第２点目ですが、財政構造が経済変動や地域社会の状況の変化にも耐えて、行政需要に対応し得るような弾力性を持つことということでございます。　そして第３点目は、住民生活の向上や地域経済の発展に即応し得るような適正な行政水準を確保するということでございます。　こうした基本的な考え方に基づきまして、財政運営を行っているわけであります。　そこで、財源確保についてでございますが、今月の11日に政府が発表いたしました月例経済報告によりますと、景気は足踏み状態が長引く中で弱含みで推移していると、景気の停滞感が強まっている見方をしております。このような景気の状況ではございますが、佐久市におきましては、北陸新幹線の佐久駅等の周辺整備事業、また、全戸水洗化計画の推進事業、そして東中学校の改築事業など、佐久市の将来を決する根幹的な事業につきまして、今積極的に推進をしていく必要があるわけです。　財政運営に当たりましては、先ほどご答弁申し上げました基本的な考え方を念頭に置きまして、まず自主財源をより多く確保することに積極的に取り組まなければなりません。自主財源の確保は市の行政活動の自主性と安定性を確保し得るかどうかの尺度となるものでございまして、自主財源のうちで大きなウエートを占めて、根幹をなしております市税の増収策を講ずることが、中長期的な観点に立って安定した市政を運営するのに最も重要な課題であるわけです。　幸い佐久市は、上信越自動車道の開通、また北陸新幹線などの高速交通網の整備によって大きく飛躍が期待されるところでございまして、北陸新幹線佐久駅周辺整備事業、また、岩村田北部の第１土地区画整理事業、そしてまた全戸水洗化推進事業等の大型プロジェクトの実施によりまして、これらの経済効果は、地域社会への影響を初め、市財政においても大きいものがございます。既に佐久インター周辺の開発を見ても目覚ましいものがあるわけです。　したがいまして、具体的には、市税の課税客体の把握はもちろんのことでございますが、賦課した税金につきましては、納税者のご理解をいただく中で収納率の向上対策に努めたり、また、景気低迷の中ではございますが、企業誘致を行うとともに宅地造成を進めて定住人口の増加を図る、そしてまた、高速道路直結という立地条件を生かしたハイウエーオアシス機能を持つ平尾山公園とか、あるいは厚生年金保健福祉施設等の観光客誘致策等によりまして、地域の活性化を図りながら、将来の自主財源の安定確保のための施策を進めていかなければならないと考えております。　また、主要財源でございます地方交付税でございますが、現在の地方財政の特色は、普通交付税と起債を組み合わせた財政支援措置のある事業を多く取り入れた団体には多く交付される仕組みとなっております。したがいまして、交付税算入のございます有利な起債の活用を今後も行っていきたいと考えております。　なお、現在、国からの全額国庫補助事業なども取り入れまして財源の確保に努めているわけでございますが、今後もその確保に向けて努力をしていくつもりでございます。　いずれにいたしましても、主要財源でございます市税が伸び悩む反面、多様化する市民要望に対応するために、財源確保につきましてはあるゆる努力を払っていろんな事業の推進を図っていきたいと考えております。　次に、公債費比率の見通しでございますが、平成６年度決算におきましてはほぼ適正な水準にあるのではないかと考えております。佐久市はこれだけ大きな事業を抱えておって、公債費比率は低い方でございまして、むしろ方々からいろいろ褒められたりしておるわけでありますが、これからも公債費比率の動向には十分注視しまして、交付税等による財政支援のある市債を多く取り入れまして、できる限り実質的な公債費の負担増にならないよう、健全な財政運営に努めていきたいと思っております。　詳細につきましては、また総務部長からお答えを申し上げます。　２点目の防災対策でありますが、今後の防災対策につきまして備蓄等の質問がございました。後ほど担当の部長から答弁させますが、私からは今後の防災対策についてお答えを申し上げます。　現在も、防火水槽の整備、それから消防力の強化等のハード面におきましては計画的に実施してまいりましたが、これからは自分の身は自分で守る、あるいは自分たちのまちは自分たちの手で守るという市民の防災意識の高揚とか、あるいは自主防災組織の育成等、ソフト面にも重点を置いて防災行政を進めていきたいと思っております。　高見沢議員のご質問の中にありました各区での訓練も、今後の自主防災組織育成の手がかりとすべく、今回区長さん方には大変急なお願いをいたしましたけれども、組織の編成まで行っていただいた区があるなど、大変なご苦労をいただたいことに感謝を申し上げます。　それから、３番目に松本空港への高規格幹線道路の建設促進のご質問でございますが、高見沢議員ご指摘のとおり、現状では佐久地域の松本空港利用は、地理的事情などから低水準にあるようでございます。高規格の幹線道路建設促進につきましては、松本空港利用のための利便性向上、あるいは経済・文化などの面での交流の促進は言うまでもありませんことで、21世紀に向けた新しい国土形成の中で、北関東自動車道あるいは上信越自動車道、そしてまた中部横断自動車道の沿線地域から成る関東大環状連携軸の結節点として位置づけられている佐久市の地理的拠点性が一層向上することから、第３次総合計画案におきましても、中部縦貫自動車道の延伸などによる県営松本空港への高規格幹線道路の建設促進について掲げているところでございまして、また、県の新長期構想、新総合５カ年計画に関する意見として、その位置づけを要請したところでございます。　今後とも関係の市町村と連携をとりながら、建設の促進改良につきまして県や国に働きかけていきたいと考えております。　それから、最後の平尾山公園の問題でございますが、ことしのパラダのオープン時期、そして営業期間、集客目標について佐久平尾山開発株式会社からお聞きした範囲内でお答えを申し上げますが、まずオープン時期でございますが、昨年はご承知のとおり12月21日にオープンいたしましたけれども、ことしは昨年より少し早めて、12月16日の土曜日を予定しているようでございます。　また、営業期間でございますが、昨年は４月２日まで営業いたしましたが、今シーズンは４月７日の日曜日まで予定をしているようでございます。　いずれにいたしましても、オープン時期や営業期間はその年の気象条件によって左右をされますが、平尾山開発株式会社といたしましては、雪質等の条件がよければ１日でも長く営業して、より多くの方にスキーを楽しんでいただけるよう努力をしたいというようでございます。　次に、集客目標人員でございますが、昨シーズンはおかげさまで当初目標人員の16万 5,000人を上回りまして、17万余の来客がございました。今年度の目標といたしましては、昨シーズンより１万人増の18万人余の集客を見込んでいるようでございます。　いずれにいたしましても、ことしも昨年同様、目標を上回るように営業努力をしてまいりたいということでございますので、ご理解をお願い申し上げます。 ○議長（小林茂太君）　総務部長、木内君。 ◎総務部長（木内捷君）　それでは、私の方から公債費比率の見通しについてお答えをいたします。　佐久市における公債費比率は平成６年度決算で12.9％でございます。前年度より 0.9ポイント上昇しておりますが、これは大型建設事業を実施したことにより、市債の借り入れによる公債費が増加したためでございます。　なお、県下17市平均の14.5％と比較いたしますと、 1.6ポイントほど低くなっております。公債費比率につきましては低い方が当然よいわけでございますが、15％を超えると黄色信号、20％を超えると赤信号になると言われておりますが、佐久市ではほぼ正常な数値かと考えております。　公債費比率の今後の見通しでございますが、北陸新幹線佐久駅周辺事業を含む高速交通網等の都市基盤の整備、全戸水洗化計画の推進、保健福祉の充実、義務教育施設の改善等の大型建設事業が山積しており、優良起債を活用して事業の推進を図ってまいらなければなりません。　したがいまして、公債費比率はある程度上昇していくことが予想されるわけでございますが、後年度の財政運営に支障のないよう、今後も市債について一部繰り上げ償還なども考えてまいりたいというふうに思っております。　次に、防災対策についての中で、食糧・資機材の備蓄についてでございますが、７月に出されました防災基本計画の重点項目にもなっておりまして、現在見直し中の佐久市地域防災計画の中で、備蓄の場所、方法、内容、数量等について検討を加えてまいりたいと考えております。　また、自主防災組織への防災資機材の備蓄についても検討してまいりたいと思います。　次に、各区の防災訓練の実施状況でございますが、 127区あるうち、現在までに実施したとのご報告をいただきました区は54区、約４割の区で訓練を行っていただきまして、 3,000名を超える参加者がございました。区長さん方にはお忙しい中、急な実施依頼にもかかわらず真剣に取り組んでいただきましたことを感謝申し上げるとともに、市民の防災に関する関心の高さを改めて実感したところでございます。　今後は事前の準備を早目に行いまして、自主防災組織の育成を通し、できるだけ多くの区で訓練を実施していただけるように努めてまいりたいと思っております。　最後になりましたけれども、８月23日に発生しました雷雨による被害の状況でございますが、まず人家への被害は41世帯 119名で、内訳は、一部破損１世帯５人、床上浸水１世帯２人、床下浸水39世帯 112名でございます。　次に、農作物、施設関係の被害でございますが、農作物については果樹、花を中心に被害額 8,707万円、用水路等農業施設関係は37カ所で 2,300万円、市道等の道路関係が14カ所で930万円で、これらの被害総額は１億 1,937万円でございました。　以上でございます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小林茂太君）　佐久市大字鍛冶屋 195番地、三浦茂さんほか２名から傍聴の申し込みがあり、これを許可してありますのでご承知願います。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小林茂太君）　経済部長、菊池君。 ◎経済部長（菊池正雄君）　私の方からは、コスモス街道の振興についての中で、全国的なコスモスの名所、内山街道の先行きについての中で、コスモス広場、駐車場の問題、全市的なコスモスの里づくりについてという点についてお答えを申し上げます。　今、議員おっしゃられましたとおり、内山コスモス街道は、昭和53年国道 254号線内山バイパス工事の完成と同時に、沿線両側に約９キロにわたりまして、内山地域老人クラブ会員の皆さんの奉仕活動によりまして植えられたのが始まりで、以後毎年見事な花を咲かせていただいておるところであります。　この観光的な環境を生かしてたくさんの人々に楽しんでいただこうと、マスコミ等にＰＲを重ねた結果、コスモス街道を訪れる観光客は年々増加の一途をたどっております。このコスモス街道づくりは、当初は地元老人クラブの皆さんの奉仕活動によりまして維持管理がなされたきたわけでありますが、老人クラブ会員の高齢化と、老人クラブに加入しない老人の増加等、組織体制が変化してきていることから、全線９キロメートルにわたるコスモス街道の維持に大変苦労されまして、一部では区民により維持管理されているところであります。　本年におきましては、内山老人クラブ会員の皆さん、それから地元内山区民の皆さんの積極的なボランティア活動によりまして街道づくりが進められておるわけでございます。今夏の干ばつを経験しながらも現在精いっぱいの花を咲かせていただいている、そして訪れる人々を楽しませてくれているわけであります。　一方、市といたしましても、直接あるいは市観光協会を通じまして、コスモス街道振興について予算化をしたり、あるいはまた区長会、老人クラブと連携をとりながら、作業面においても観光課の職員がお手伝いをしているというふうなことで支援をしておるところでもございます。　さて、コスモス広場の設置でございますが、このコスモス街道の実行委員会というのがあるわけでございますが、これは内山地区区長会長を会長とするものでございまして、昨年まで内山グラウンド近くに借りてつくっておりましたコスモス広場は、本年のシーズンを迎えるに当たりまして地権者と交渉したところでありますが、都合によってお借りすることができませんでした。しかし、内山農協さんのご協力によりまして、今までの場所から 300メートルぐらい西側の国道沿いに約20アールほどのコスモス広場を設けることができまして、近くの老人クラブの湯茶サービス所とあわせましてにぎわいを見せておるところであります。また、相立にも個人の方から畑をお借りしましてコスモス園を設けてございます。　来年後の広場についてでございますが、コスモスシーズン中、駐車場として開放されている内山グラウンド近くに用地を借りられる見込みでございますので、実行委員会としましても来シーズンに向けまして準備を進めておるところでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。　それから、コスモス街道沿線の駐車場対策でございますが、駐車場につきましては、実行委員会としましても観光客の数に応じ切れず非常に苦慮をしているところでございますが、佐久建設事務所さんのご協力によりまして、滑津川堤塘の利用、それからまた内山区民の皆さんのご了解を得て、内山グラウンドを駐車場として確保してまいりました。　今後におきましても、内山地区の地形上、大きな駐車場用地の確保は難しいと思いますが、訪れた観光客が安心してコスモスの花を楽しんでいただけるよう、地元区民の皆さんのご協力をいただきながら、さらに用地等の確保に努力しているところでありますので、よろしくお願いを申し上げます。　それから最後に、全市的なコスモスの里づくりというご質問でございます。議員さんご指摘のとおり、市花であるコスモスを市内一円に咲かせることは触れ合いと潤いのあるまちづくり推進につながるものであるというふうに考えております。　しかし、今までの内山地区の皆さんのコスモス街道に対する取り組み及びこの努力から見ましても、市内全域の市民の意識の盛り上がりが一番大切であるというふうに考えておりますので、その辺でご理解をお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（小林茂太君）　保健福祉部長、宮原君。 ◎保健福祉部長（宮原純男君）　私の方から、コスモス街道に関連して老人クラブの関係のご質問がございましたので、お答え申し上げます。　現在、高齢化社会において、まさに長寿を喜び合える、そして生きがい豊かで活力ある社会を築くため、高齢者が長い人生の中で培った経験や知識などを社会活動に生かし、自己の生きがいと健康づくりのため、また、人と人との触れ合い等を大切にしながら活動されている皆さんに心から敬意を表するものでございます。　議員ご指摘のとおり、老人クラブの状況を申し上げますと、老人クラブの数で申し上げますと、平成３年度から見まして、現在７団体が減少、または休止というような状態にあります。現在、老人クラブの数は94団体で 6,976名ということになっております。ある地区の老人クラブの会長さんの話を聞きますと、新たに加入する者がいないというようなことから、存続すら危ぶまれているというような地区もあるようでございます。　また、ほかの方にお聞きいたしますと、老人クラブに入るという気持ちはあるんだけれども、その地区の役員にされるのが嫌だというような、そういうお話も聞いております。　こんなことから、減少の原因分析を私どもちょっとしてみたわけですが、社会情勢の変化など、自己意識の中で60歳ではまだ老人ではないというような、そういう考え方が非常に強いことや、それから仕事、または地区の他の役員をやっている、それから趣味などを生かしてまだまだ第一線で活躍している皆さんが多いようでございます。　このような状況の中で、それぞれの老人クラブにおいて加入促進にご苦労いただいておるわけでございますけれども、より一層の啓蒙、啓発とともに、地区のみでなく、他地区の老人クラブあるいは県内外の活発な運営を行っている老人クラブとの情報交換だとか交流を図ることも必要ではないかと、こんなふうに考えております。　また、高齢化社会を迎え、世代間交流や伝統文化の伝承など、高齢者が地域で果たす役割、生活の中でお互いに援助し合える、そんなことが必要ではないかと、こんなふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（小林茂太君）　建設部長、林君。 ◎建設部長（林英輝君）　国道 254号線の整備の促進と現状についてお答えいたします。　国道 254号線は長野県と首都圏、また佐久市と松本を結ぶ重要幹線道路でございます。本道路は昭和38年に県並びに関係市町村におきまして同盟会を結成いたしまして、国・県初め関係機関に根強く運動してきた結果、国・県のご理解をいただく中で、平成７年度３月現在では長野県の国道 142の重複区間も含めますが、約90％の改良がなされているのが現状でございます。　特に佐久・松本間、長野県分79.5キロあるわけでございますが、今後の最重点箇所といたしましては、平賀バイパスの 3.3キロ、立科・長門間の約 1.5キロとなっておりまして、議員さんご存じのとおり、平賀バイパスにつきましては平成５年から国の事業採択をいただきまして、調査設計から始まりまして、平成７年度より用地買収を行う予定になっております。また、立科・長門町区間では現道を中心とした改良ということで、地元との調整がついたということで、今後の整備の促進が図られるものと思っております。　以上が国道 254号線の佐久・松本間の現状でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（小林茂太君）　都市開発部長、岩井君。 ◎都市開発部長（岩井和洲與志君）　それでは、私の方から平尾山公園の対応についてお答えを申し上げます。　平尾山公園は、既に議員ご存じのとおり面積が26.6ヘクタールの総合公園でございます。この公園は山岳に位置しておりまして、森林公園としても整備している公園でございます。自然に親しみながら、遊歩道を利用し、散策を初め、広大な自然環境の中での運動施設など、総合的広範囲に利用いただけるよう整備している公園でございます。また、隣接する市民の森等も一体的に活用できる山岳森林公園として整備している公園でもございます。　本年８月１日に、センターハウスを初め装いも新たにオープンいたしました平尾山公園は、８月末現在約３万 3,000人の利用状況でございます。特に、多く利用されております施設は、第２パーキングエリアからセンターハウスの広場へのアプローチ園路として整備いたしましたエスカレーターを初め、公園内に運行されておりますリフトによるサマースライダーなどでございます。加えまして、園内の遊歩道、園路利用による自然探勝などが利用されております。また、平尾富士と言われておりまして、平尾山頂までの市民の森など、幅広く市民に利用されてまいりました。　今後の公園内の施設整備につきましては、現在建設中のフルーティーパーク、佐久果物公園の果物見本園やパターゴルフコース等を初め、アスレチックゾーン内に設置する大型木製遊具の施設整備も今年度中に完成させ、来春にはオープンする予定でございます。　また、これからは、平尾山公園は高速道路と直結しておりますので、全国で３番目のハイウエーオアシスとしての機能を有する公園でございますので、日本道路公団とも連携を密にいたしまして、多くの皆さん方に親しまれ、利用できる公園整備を図ってまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（小林茂太君）　５番、高見沢君。 ◆５番（高見沢秀明君）　それぞれ答弁をいただき、ありがとうございました。　第２質問をさせていただきます。　先ほど８月23日の集中豪雨について答弁をいただきましたが、土木関係、耕地関係の被災箇所の状況と修復状況、また、今後の取り組み等についてお聞きします。　それと、果樹についてはなかなか救う手当てがないわけでございます。それについて、共済について全生産者が恩恵に浴されるように加入促進に努めていただきたいと思いますが、これはそれぞれ北佐久農業共済等の関係があると思いますもので、そちらの方へ一応促進方お願いしてもらうように、要望としておきます。　それと、平尾山公園については先ほど答弁いただきましたが、皆様が気楽に親しめる施設を設置、誘客に結びつけることが一番いいわけでございますが、それとあわせてＰＲにも力を入れていただきたいと思い、要望します。　以上、第２質問といたします。 ○議長（小林茂太君）　建設部長、林君。 ◎建設部長（林英輝君）　８月23日の集中豪雨の災害についてご説明申し上げます。　被害額、場所等については総務部長が答えたとおり14カ所、約 930万円でございます。　予算につきましては、今議会において補正をお願いしているところでありまして、14カ所のうち約半分、50％ぐらいが倒木災害で、残りは道路等の路肩決壊でございます。　倒木等の災害箇所については、日常生活に住民の皆さんに迷惑のかからないよう、応急な処置はもう既にしてございます。道路等の災害につきましては、これから完全復旧をしていく予定でございますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（小林茂太君）　経済部長、菊池君。 ◎経済部長（菊池正雄君）　それでは、私の方から耕地災害関係について、ただいまのご質問に対してご答弁申し上げます。　耕地関係災害につきましては、農道や用水路の崩落、さらには水田や畑地との畦畔の崩落などを中心に、７月８日の集中豪雨、そしてまたその前後の長雨によるものと、それから８月23日の集中豪風と申しますか、風も大変強かったわけでございます。そういった２回の災害に見舞われたわけでございます。　これら両災害箇所の応急対策が必要な箇所につきましては、災害後直ちに土砂排除や応急工事を実施いたしたところでございます。　８月23日の集中豪雨が国庫補助対象となる基準雨量を超えておりますので、現在県を通じまして補助災害適用の申請手続を進めておるところであります。　今回この９月議会にご提出申し上げてあります災害復旧予算につきましては、応急工事費を含めた市単独工事費分と、補助対象に見込まれる箇所の市費分についてお願いするものでございまして、10月ごろと思われますけれども、農林省、それから大蔵省の災害査定結果によりまして事業費が確定をされます。不足分につきましては今後予算計上をお願いする予定でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。　それから、復旧工事につきましては、査定終了後早期に発注してまいりたいと思いますが、耕地関係災害につきましては、農作物の取り入れ後でないと実施できない箇所が多くございますので、取り入れ後早期に復旧できますよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（小林茂太君）　５番、高見沢君。 ◆５番（高見沢秀明君）　それぞれ具体的なご答弁をいただいたわけでございますが、大きく１番から５番にかけて質問をいたしましたわけでございますが、いずれにしても今後の課題として皆様方にご検討を願い、できるものについては即やっていただくということを要望いたしまして私の質問を終わります。 ○議長（小林茂太君）　高見沢君の質問は以上で終結いたしました。　３時25分まで休憩いたします。 △休憩　午後３時１０分 △再開　午後３時２５分 ○議長（小林茂太君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △草間利夫君 ○議長（小林茂太君）　次に、草間利夫君の質問を許します。　22番、草間君。
   ◆２２番（草間利夫君）　それでは、休憩に引き続きまして行います。　第３次総合計画についてでございます。　人口フレームについてお聞きいたします。　昨年８月、ある生保会社から日本経済新聞に人口問題の１つのレポートが出ました。人口推計のピークという点で、厚生省では2011年となっておりますが、この推計は楽観的過ぎる、2004年には日本の人口はピークに対するであろうとあります。私も、第３次総合計画があるので関心を持っていましたが、厚生省からの反論はいまだないように思っております。推計ですので、データのとり方にもよると思いますが、いずれにしても早まるようにも見受けられます。　佐久市は高速道路の結節点として地の利を得ていると書かれておりますが、我が国はこの総合計画が終わるころには人口が天井を迎えるように思えますが、いかがでしょうか。　そこで、関心があるのは、この計画において人口の推計が一番の基本となることです。どんな根拠によるものかをお尋ねいたします。　次、長野種畜牧場の利用計画について。　この項目は本来は別個に行うべきかもしれませんが、あえてここで行います。昨今の佐久市を大まかに見ますと、周辺山間地帯は観光やリゾート関連の拠点として、また、中心北部は、高速道路のかなめである新幹線駅、高速道インターチェンジを中心に一大商業ゾーンとしての発展が進んでいます。一方、野沢地区は、中部横断道や 141バイパス全線開通待ちというようです。地域の特徴、特性等を生かした佐久市づくりという点を踏まえて、このたび向こう10年の第３次総合計画案が提案されましたが、この計画を見ますと、その点、長野種畜牧場の利用については見当たりません。長野種畜牧場の利用について、市はどんな計画を持っているかお尋ねするものです。　ご存じのとおり、この地は、春は桜の花に始まり、秋のもみじのころまで大勢の人が楽しんでおります。そこで親しむのはもとより、それを見るだけでもほほ笑むましく感じるのは私ばかりでないと思います。市の中心にあってゆったりした広さがあり、牧歌的に四季折々の変化が親しめ、この気ぜわしい時代に、そこを車で通るだけでも心が洗われる場所です。これは何物にもかえがたい佐久市の財産でありましょう。　しかしながら、この地に関しては、私から言うまでもなく長い間市民はそれぞれ大きな関心を持ってきました。昔からいろいろな計画があったと思いますが、このごろではある人は、首都機能の移転に対し、国会を持ってくればという人もおります。多分中央の政府的な機関ということでしょう。またある人は、自然を守り、ここが佐久市の魅力であり、他市にない特徴であるというように、このまま置くことが佐久市の財産という考えもあります。　また、建設士事務所協会でも、昨年「まちづくりまほろばの里佐久」の中で独自に提言しております。それには（仮称）佐久セントラルパークとし、佐久リサーチパークを含め、美術文化の拠点として位置づけ、公園都市佐久市のシンボルとする。現存する多くの樹木を保全しながら、市民の森としてさまざまな活動ができる場所、広くて何でもできる楽しい公園とするため、市民一人一人が植樹に、草刈りに積極的に参加して育て上げる公園にすることを提案するとしてあります。　大勢の市民の関心ですから、三者三様多くのご意見と多くの期待がありましょう。もっとも、勝手に他人の利用している土地に絵をかくわけにはいかないという考えもおありと思いますが、私はそろそろ計画的に考える時期が来たように思われます。といいますのも、10万都市特別委員会で平塚市を視察させていただいたときですが、佐久市のように農林水産省果樹試験場であったところを払い下げてもらい、現在はベルマーレ平塚のホームグラウンドとしてサッカー場として使用しておりますし、また野球場、公園とそれぞれの市の計画に沿った使用がされていました。　ちみなに面積は30.3ヘクタール、価格は市価より多少は安く、半分は無償貸与です。払い下げは82年、昭和57年、ちょっとこれ間違いました。87年です。そんな点を踏まえれば、計画を描くのもよいのではないかという気もいたします。牧場の移転が必要なら、皆で考えれば何とかなるでしょう。　佐久市が高速交通の結節点としての地の利という点ではよいのですが、単なる通過点となってしまわないためにも、その受け皿づくりを考え、いずれ人口も減り出すので、今のうちに真剣に考えるべきときと思います。福祉の拠点とする三井小学校跡地に、市民 5,000人のアンケートをし、意見を聞くと新聞に発表がありました。そのように市民の要望を聞き、よい提案も取り入れて、市民が合意できるような使用を考えることはいかがかと思います。そんな点も踏まえ、市にはどんなビジョンを持っているかお尋ねいたします。　３としまして、西山開発についてですが、この件に関しましては12月の議会に改めて質問させていただきます。　次、生活環境改善について。　市民要望のうち市道等の関係について３点質問いたします。　１、区要望について。　行政では、まず区長さんからの要望のうちから優先順位をつけて重点的に行っているという点は理解できます。しかし、市民からはもう少しやってほしいという声が多くありますし、いつになったらできるのかというおしかりの声も多くあります。市民にすれば予算が少な過ぎるというように思っているでしょうし、行政にすれば要望が多過ぎ、とても限られた予算では対応ができないということだと思います。窓口では１区約 100万というようなお話もしております。私も関心を持っている１人でありますが、予算がない、予算がないということはどういうことだという声があります。その声のもとは、大型予算でありながら我々のところに届いていないという地域格差の問題が声になってあらわれていることもその１つというように理解しています。　そこでお尋ねいたします。平成６年度の決算でもいいし、ことしのでも結構でございますが、区長要望の総件数は、土木課、耕地課それぞれですが、総件数は何件あるのか。それから区長要望の総見積もり、これは市の重点施策である特定のところへ道路をあけるというのは除いてもらいまして、いわゆる区長要望の総見積もりはおおよそ何万円になるか。　そして実行した金額、この特定の大型のものは除いて幾らなのか。この理由は、道路の維持修繕費というのはわかるんですが、そのほかに市道新設改良工事の改良部分というようなのが含まれているので、私たちはちょっとわからない、私はよくわからないということからでございます。そして、率は、実行した金額を総見積もりで割ってもらえばどのくらいになるのか。それから実行した件数を総件数で割ってもらえば、いわゆる達成率、これはわかるはずです。それをお聞きいたします。　次に、雨水排水についてお尋ねいたします。　雨水排水という点で２点お聞きいたします。　１点は、開発指導要綱に関して、雨水排水に関しては50％は敷地内処理という指導がございます。その根拠をお知らせ願いたいと思います。　２つ目に、既存水路が降雨時にオーバーフローしているところがあるわけでございますが、市長は生活用水路に関しては市の責任で行うと言われております。考えにお変わりがないかどうか、この点をお聞かせ願いたいと思います。　３つ目、道路オーバーレイ、いわゆる修理でございますが、宅地の中へ影響が出ておるわけでございます。したがいまして、オーバーレイによる宅地盤への影響ということでございます。道路について修理するごとに道路盤が上がってしまい、宅地に雨水が流れ込んでしまったり、土台が腐ったりの悪影響が出ております。　そこでお尋ねしたいのは、苦情の把握はあるのかということです。それから次には、対応策をどのように考えているか。３つ目、道路地盤は、下水ですが、マンホール等で基準を決める場合があります。下水工事時、道路盤の切り下げができないものか。　以上で第１回目の質問は終わらさせてもらいます。 ○議長（小林茂太君）　市長、三浦君。 ◎市長（三浦大助君）　草間議員のご質問にお答えを申し上げます。　最初に、人口フレームについてのご質問でございますが、ご承知のように第３次総合計画におきましては、政策目標人口といたしまして、平成17年に９万 2,000人と設定をしております。この目標人口は、経済の状況、また本市の過去の人口増加等を勘案するときに、たやすく達成できる目標ではありませんが、上信越自動車道、また北陸新幹線、そして中部横断自動車道の波及効果を受けとめて、住宅１万戸建設計画の推進など、積極的な人口増加策を前提として設定されたものでありまして、平成５年３月に議決を経て策定いたしました土地利用計画における目標人口と整合をさせております。　この計画の都市づくりの視点としても掲げてございます10万都市建設に向けて、これから第一歩を踏み出そうとしているときでありますので、よろしくお願いを申し上げます。　それから次に、長野牧場の利用についてのご質問でございますが、ご承知のとおり長野牧場は現在農林水産省が所管しているものでありまして、また、底地につきましても県が所有するものでありますので、現在において市がその利用について云々することはいかがなものかと考えます。　しかしながら、市の中心部にある貴重な緑地空間でありまして、隣接する県営の駒場公園、また美術館、図書館とあわせて市民の憩いの場となっているものであることから、今後とも市民が動物や自然に親しむ場として一層利用できますよう、その整備を進めていただくべく、関係機関に要望はしてまいりたいと思っております。　私といたしましては、ただいまちょっとお話ございました国会移転の対象としてというまた新しい問題が出てくれば別でありますが、このまま市の財産としてとっておきたい場所であると私は思っております。　それから、土木関係のご質問、あと細部につきましては部長の方から答弁申し上げますが、快適な生活環境を整備していく上で、道路改良や維持補修、またその他の社会資本の整備はこれは不可欠なものでございます。市道も年々計画的に改良整備を実施しておりますが、今後も整備に当たっては歩車道の分離による安全性の確保とか、あるいは地区要望等による地域環境の改善等を進めてまいるつもりであります。　細部につきましては部長の方からお答えを申し上げます。 ○議長（小林茂太君）　総務部長、木内君。 ◎総務部長（木内捷君）　それでは、私の方から人口フレームの算出根拠についてお答えをいたします。　まず、趨勢人口の推計についてでございますが、推計方法といたしましてコーホート要因法を用いてございます。コーホート要因法とは、ある年齢集団の数に生残率と純移動率の和を掛け合わせまして、その年齢集団の５年後の数を出していく方法でございます。すべての年齢集団についてこのような計算を重ね、目標年次の人口を推計するものでございます。この方法による平成17年の人口が約７万 1,000人となっております。この趨勢人口と政策目標人口の差が２万 1,000人ございますが、政策的にこの数が誘導する人口となっておるわけでございます。　この政策誘導人口につきましては、先ほど市長の答弁にもございましたように、たやすく達成できるものではございませんが、高速交通網が既に供用開始となっている先進市の事例等を参考としながら、企業誘致を初め、首都圏への通勤者をも対象とした住宅１万戸建設計画の推進など、積極的な定住人口増加策をとることによりまして達成される目標人口として設定されておりますので、議員におかれましても一層のご理解とご協力をお願いしたいと思います。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小林茂太君）　瀬戸1688番地、森田悦子さんほか１名から傍聴の申し込みがあり、これを許可してありますのでご承知願います。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小林茂太君）　都市開発部長、岩井君。 ◎都市開発部長（岩井和洲與志君）　それでは、２の開発における雨水排水に関するご質問についてお答えいたします。　宅地造成等の開発につきましては、議員ご存じのとおり、 3,000平米以上の開発行為につきましては、知事許可となるため県の指導によることとなり、 1,000平米以上 3,000平米未満の開発について、佐久市が開発指導要綱に基づいて市と業者が協議をしてやっているところでございます。　事業者との事前協議において指導基準としておりますのは、佐久市開発指導基準、長野県開発指導基準等でございまして、雨水の排水についても、これらの規定から、降雨強度、流出係数等によりまして流出量が計算され、排水計画が立案されております。　排水先につきましては、道路側溝等への排水、または宅地内での調整処理を行っていただいております。したがいまして、道路側溝への排水処理はこの流量により選択されるところでございますが、道路側溝に排水する場合、この流下能力が小さいことが多いので、排水する側溝の改修をお願いすることとなっております。　しかし、流下能力を満たすための側溝整備は時としてかなりの延長の改修を余儀なくされるため、事業者の負担が過重となり、開発が不可能となることが考えられます。　このため当面の間、改修する区域をある程度限定し、事業者の負担軽減を図ってきたところでございます。しかし、部分的に改修されましても、流下が改修されない以上、その地点におけるオーバーフローは避けられないこととなるのは必然でございます。　したがまして、市民のコンセンサスでもある災害に強いまちづくりのためにも、宅地内の雨水につきましては、宅地造成による流出量の増加分程度は宅地内で、または開発地域内でできる限り調整を行っていただくことが現状にかなっていると考えております。　なお、50％の排水量といいますのは、造成によって増加する排水量によることになりますが、一般的な宅造では40ないし50％の例が多いということであろうかと思います。また、宅地内あるいは開発地域内での調整は、浸透升等による地下浸透や調整地等による時間差をもって排水するなど、方法は各種ありますが、業者と協議をして行っております。　一方、排水系統のない地域にあっても、この宅地内処理が完全に行われれば開発が可能となり、開発可能地の拡大が可能でもあり、災害を考慮したまちづくりとともに、一層の市勢の進展につながるものと考えております。　以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長（小林茂太君）　建設部長、林君。 ◎建設部長（林英輝君）　生活環境の改善についてのうち、土木関係、区要望の総額と充足率についてお答え申し上げます。　生活環境の改善についての区要望の総額と充足率についてでございますが、各区よりの土木関係の要望は、市道の新設、拡幅改良、舗装、側溝改良、交通安全施設や河川の護岸、それから河床整理等多岐に及んでおります。これらの要望は各区長さんを通じまして提出されまておりますが、件数につきましては、公共性のある箇所を厳選されて一、二カ所を提出される区と、利用者が特定されたような舗装工事やカーブミラー新設等、30数カ所を一度に提出される区とがあります。　また、内容につきましても、数年を要する大型事業や小規模な事業箇所と種々でありまして、６年度の要望件数でいきますと、約 700件ほどあります。　要望全体の推定事業費ということでございますが、全部工事をやるならば設計をするんでございますが、件数がたくさんありまして、やる場所を決定したところから設計書を組んでおりまして、全体の 700件の要望推定事業費は積算してございません。　市といたましては、充足率を見る場合、件数に対する実施件数により算定をしております。平成６年度の実績で見ますと、要望件数約 700件に対しまして 450件を実施し、その充足率は約65％となっております。　今年度の８月末までの要望件数は約 568件出ております。事業実施に当たりましては、区長さんや区役員の皆さんのご協力をいただきまして、現地調査をいただき、緊急度の高い順に優先順位をつけて施行場所を決めているわけでございます。　また、充足率をいろいろ上げるために、区民の協力をいただきまして、直営舗装や直営で側溝清掃とか、そういう要望に対する充足に努めている状況でございます。今後ともさらに市民生活、環境整備が図られるよう取り組んでまいる予定でおります。　それから、先ほど都市開発部長の方から排水の関係でお答えしましたが、道路の関係につきましてお答え申し上げます。　道路側溝等の整備については、地元の要望を踏まえまして年々整備をしておりますが、開発にかかる排水路の増加分については、先ほど開発部長が答弁しましたように、排水路の増加分についてはできる限り開発地域内で調整していただくことが理にかなっていると思います。区要望等を踏まえまして側溝整備をしておりますが、できる限り開発地域内で処理していただくのがよいかと思っております。　それから、道路のオーバーレイによる宅地地盤への影響についてでございますが、舗装のオーバーレイによる路盤のかさ上がりにより宅地へ路面排水が流れ込むということでございますが、オーバーレイをやるということは、現在あるアスファルトの上に三、四センチの舗装をかけるということですから、当然路面が高くなるわけでございます。このオーバーレイは、交通量の多いところでは数年に１回、それから一般的な生活道路でも十数年に１回程度で実施しております。舗装厚も三、四センチ１回で高くなることにより、宅地や農地に路面排水が流れ込み、困るという苦情をお聞きする場合もございます。　そのような場合には、現地調査をいたしまして、集中的に集まるような路面排水が流れ込む場所には、アスカーブや区の要望等とあわせまして側溝の設置をいたしているところもございます。若干の流入につきましては、各個人で協力対応していただいている箇所があるわけでございます。　何回もオーバーレイによる極端な路面のかさ上がり箇所については、アスファルトの切削工法とか、路盤の入れかえ工法等で計画的な対処を考えていかなければならないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　充足率につきましては、金額幾らかということでございましたが、全体の平成６年度の市単の道路事業費でございますが、決算書で申しまして、災害分を含めまして２億 7,900万でございます。　以上です。 ○議長（小林茂太君）　経済部長、菊池君。 ◎経済部長（菊池正雄君）　私の方からは、生活環境改善についてという中で、区要望の総額と充足率について、耕地関係についてお答えを申し上げます。　農業は佐久市の重要な基幹産業でございますが、その振興を図る上で、農業の生産基盤並びに農村の生活基盤の整備を積極的に進めていく必要があると考えております。これらの整備に当たりましては、各区長さん方を通じて提出されております要望を基本に進めておるところであります。　その内容につきましては、農道や用水路などの施設や農地の基盤整備などでございまして、例年約 500件の要望が寄せられておるところであります。　そこで、議員さんお尋ねの要望額に対する充足率でございますが、各区長さんからいただく要望内容が、国・県の補助事業として採択をいただかなければならない事業化の難しい大型事業から市単事業で対応できる小規模の事業までさまざまでございまして、全体の要望額での充足率の算定は、例えば長い用水や農道などの改善要望についても、どこまでを当該年度の要望とみなすかなど、非常に難点がございます。　そこで算定は大変難しいものがあるわけでございまして、要望全体の推定事業費は大変大きな額となってまいります。そこで、今建設部長も申し上げましたとおり、充足率を見る場合、市といたしましては、現在要望件数に対する実施件数により算定をしておりまして、平成６年度実績で見ますと、要望件数約 500件に対しまして、約 300件を実施し、その充足率は60％となっているところであります。　いずれにいたしましても、耕地事業の推進に当たりましては、これらを踏まえまして、国・県の補助事業を一層取り入れるなどしながら、限られた予算の中で緊急度の高い順に１件でも多く要望が充足できますよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（小林茂太君）　22番、草間議員。 ◆２２番（草間利夫君）　それでは、お尋ねいたします。　人口フレームについてなんですが、それではピークに達するのは何年と佐久では推測しているか、その点をまずお聞きいたします。　それから、今の区要望のこの件なんですが、今も部長言われたように、緊急度の高いものからという考えなんですが、市というものは、やはり緊急度ばっかりではなくて、やはり区の要望があるわけです。それで私が知りたくて、それでしかも皆さんとヒアリングのときには、そうじゃなくて、今の大型予算は除いて、それで区の要望のやつをおおよそどのくらいにしてくれないかと言ったら、いいですよと言って、皆さんは言ってくれたわけ。ということは、どういうことかというと、区長さんはいっぱい出すわけですよね。ところが我々の方にもいろいろ入ってくるのでは、こういうことなんです。大きな予算がかかり過ぎる場所は、それは無理ですよと。そんなの言ったって通りません。１区 100万くらいしかないんですからと言われると、緊急度というんじゃなくて、まあ緊急度があればやる、災害があればやってくれるかもしれない。しかし、そうじゃなくて、おれは必要なものの総額を知り、そして予算がどの程度あるのかということを知りたいわけなんです。さもなければ、これは議論がかみ合わなくなっちゃいます。　それで、例えば公債費比率、先ほども質問がありました公債費比率、 13.何％とあるんですが、これは区やなんかの要望のをさておいて、高い利子の分を返すとか、そういうことでそっちへ返しちゃうから、結局区の要望の方には予算が回ってこないと、これを言っているわけです。ここのところを聞きたいと。　ところが、今の話を聞いていると、約束したにもかからずそれはできないという話になれば、これ以上質問できないじゃないですか。議長、どう思いますか。　暫時休憩してもらいたいです。 ○議長（小林茂太君）　暫時休憩といたします。 △休憩　午後３時５８分 △再開　午後４時０５分 ○議長（小林茂太君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　建設部長、林君。 ◎建設部長（林英輝君）　草間議員の質問に再度お答え申し上げます。　先ほど申しましたように、区の要望は、各区から厳選されて出す区と、それから厳選されないで数十カ所、三十数カ所等を出される区があるわけでございます。これらを合計しますと、平成６年度の要望件数は約 700件あるわけでございます。草野議員のおっしゃるのは、その要望件数の全体推定事業費を出せということの再度のご質問だと思いますが、先ほど申しましたように、市といたしましては、区長さんや区の役員の皆さんと区の中を回りながら、緊急度の高いところ、それから区の要望で一番強いところ、それで予算の中でできるところを厳選しまして設計書をつくっているわけでございます。　ですから、要望書を出たのを全部設計書をつくれば推定事業費は答えられますが、それはむだなことですからやっておりません。ですから推定事業費は出せないと申したわけでございます。ですから、件数で申しますと 700件に対して65％の充足率ということでございます。　それで事業費はどのくらいかということでございますので、お答えしましたのが平成６年度の決算で市の単独事業費は２億 7,900万ということで、 450件ができたわけでございます。　以上でございます。 ○議長（小林茂太君）　22番、草間君。 ◆２２番（草間利夫君）　今、部長の答弁を聞いておりましても、この問題がなぜそういうふうに必要かということは、事業費がかかり過ぎてそれは対応ができないからということで、区長さんの要望にも上がってこない場合があるんです。そうすると、大きな予算というものはどんどん後に回されちゃうという傾向があるわけです。そして、今の充足率でいいますと、穴ぼこ１つも１件ということで、全体の区の要望と、それから、やらんとしてどのくらいできているんだということがよくわかってこないわけです。充足率、充足率でいうのは、今厳選してということですから、それでもわからないとは言いませんが、しかしそういったのは陰に隠れちゃうということです。そこを聞きたいということなんですよ。皆さんプロだから全部見積もらなくもおおよそというのはわかるんじゃないですか。おおよそというものですよ。　それで、重点施策である榛名平の道路をつけかえろとか、平尾山をやれとか、瀬戸のところのリサーチパークの大きなものは除いてくださいと、いわゆる区長さんが言っているものについてと、こういうことです。これを私は言っているわけです。　さもないと、公債費比率だけで言ってたならば、全体の要するに予算配分というのがわからないわけですよ。区長さんが言っているいろいろの区民の要望がまだできないのか、どうなんだという、予算が少ないんじゃないかと。ところが公債費比率で見るならば、それは十何％、先ほども15％ならばこれは黄信号、20％で赤信号、だからいいんだというようになるわけです。　そうじゃなくて、じゃ総額でこれだけ、要望がどうだというのは、やっぱり区に自分たちが実際に生活してみればそういう考えが妥当だと私は思います。見解の相違ならしようがないです。　次をやります。また再度やりますから。 ○議長（小林茂太君）　建設部長、林君。 ◎建設部長（林英輝君）　推定事業費をどうでも出せという考えでありますと、先ほど２億6,900 万が 450件で65％でございますから、それを逆算すれば、計算機ございませんから出ませんが、それが平成７年度の推定として考える方法もございます。　以上です。 ○議長（小林茂太君）　22番、草間君。 ◆２２番（草間利夫君）　では、これは要望なんですが、大きないわゆるお金がかかるということも踏まえて１件というように数えてもらえるならば、これはまた再度考え方も変わってきますもので、ひとつよろしくお願いいたします。　それで、先ほど聞きました人口フレームについて、何年ごろピークに達するんだと、こういう質問についてまだ答えてもらっておりません。　それからもう１つは、雨水排水についての50％敷地内ということで、これは 3,000平米以下 1,000平米以上ということで、 1,000平米ということで、農業委員会がもしやるとするならば、２件ないし３件ということだと思います。そうすると、この２件から３件というものは、一般的に、市民がそれを改廃しながらやっているところがそういうところでございます。そうなると、この市民がやっているところについては、いわゆる50％ということはしないで、業者がやる 1,000平米以上の指導要綱には載ると。こういうことになりますと、やはり先ほど冒頭に僕が申し上げたように、たしかこれはおぎのやのときだったと思いますが、市長は水路に関しては市の責任でやるというように言っておりますもので、やはりここのところの緩和措置というか、市で住宅１万戸行政というのをやっておりますもので、そこらのところに重点的にやはり予算を持ってきてもらいたいと、こういうように思うわけでございます。　それともう１つ、道路オーバーレイによる宅地への影響なんですが、苦情の把握はあるかということに対して、別に何件あるという話は聞いておりません。それから、せっかく道路の基盤を整備するときに下水道が入るわけです。下水道のときには、今まで上がった分の道路をもう少し地盤を切り下げることもこれ可能だと私は思います。　そこでお尋ねしたいのは、土台が腐っている家がいっぱいあるわけです。それから塀や何かの土台も腐っているのがいっぱいあるんだけれども、民法上の判断というのはこれはどういうふうにすればいいんですかね。その２点、今のオーバーレイということと、それからピーク時と、それから 1,000平米ですか、その３つですか、お願いいたします。 ○議長（小林茂太君）　総務部長、木内君。 ◎総務部長（木内捷君）　佐久市での人口ピークは何年かというご質問でございますが、この問題大変難しいわけでございまして、人口規模の小さい市町村におきましては、人口に及ぼす外部要因の影響が大きくありまして、算定値の推計は困難であります。そんなことの中で政策目標人口として平成17年を９万 2,000人と設定したわけでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（小林茂太君）　都市開発部長、岩井君。 ◎都市開発部長（岩井和洲與志君）　宅地内の排水の関係についてお答え申し上げます。　先ほども申し上げましたが、宅地内の雨水につきましては、宅地造成による流出量の増加分、40から50％は宅地内または開発地域内でできる限り調整を行っていくことが現状にかなっていると理解しておりますので、当分この基準に基づいて今はやっていくより仕方ないと思います。よろしくお願いします。 ○議長（小林茂太君）　建設部長、林君。 ◎建設部長（林英輝君）　オーバーレイの宅地内に排水がある苦情の件数を把握しているかということでございますが、把握してございません。ただし、苦情が来たときの状況に応じて現場に行って、そこで対応しております。　それから、下水道のときに話し合いで路盤が下げられないかということでございますが、下水道組合との話し合いで、幅員の狭い道路につきましては、全面的に下水道の復旧、影響面積がある場合は全面的にやり直して路盤を下げてやっております。それはやっております。ただし、幅員が広い部分につきましてはそういうことはできませんので、オーバーレイでしのいで、将来的に先ほど申しましたように計画的にやるという考えでおります。　それから、土台が腐るという問題でございますが、民法上の問題、手元に資料がございませんので、ここでは答弁はできませんので、よろしくお願いします。 ○議長（小林茂太君）　22番、草間君。 ◆２２番（草間利夫君）　それでは、時間がなくなっちゃうといけないもので、こちらの方の提案を先にやらせてもらって、また細部についてやらさせてもらいたいと思います。　先ほど、種畜牧場の話につきまして市長は、県の所有である、それから国が利用している、したがいまして、いかがかなと、こういうご意見でございます。それで、私が私なりに考えていることにつきまして、少し述べさせてもらいたいと思います。　私が提案いたしますものは、国際的に通用する農業大学の誘致というようなものはどんなものかと、こういうことで意見を述べさせていただきたいと思います。　試験問題に傾向と対策があるように、佐久市の発展という問題に対して、人口の推計が傾向なら、対策は受け皿づくりであると思います。昨今のリサーチパークの入居が悪いのは、産業構造の変化がグローバルになり、製造業の生産拠点の適地でなくなりつつあることの証明であるように思います。私は、今の産業界において空洞化という言葉を変えてみたらと思います。空洞化というと、それは大変だ、困ったことだ、どうなってしまうのかとなります。言葉のあやでしょうが、生産拠点の多元化というような表現にしますと、おのずから実体も見え、考えが変わってきます。私はこんな考えのもとに第３次総合計画を読まさせていただきました。つまり、海外に生産拠点が移っていると考えるよりも、生産拠点が多元化し、日本も数ある生産拠点の１つであるというように理解ができます。日本での適地は何なのか、我々には、我が市では、我が家では、何で生き残れるかというように前向きに具体的になってくるのではないでしょうか。規制ということ１つとっても、そのために規制を外すならそれは当然と考えます。　勝沼のブドウ産地は偶然にできたのではないと思います。あの丘陵地には、あれでしか勝ち残れないところに産地化ができたと私は考えます。世の中、今後景気が出るのかということで心配していますが、製造業が世界の適地を選んでボーダーレス化したことで、我が国の失業率や雇用にも顕著にあらわれてきました。これから景気はよくならないと見、また、今が普通というような読みが一般的になっていますことを含め、日本の経済がこれからも縮小傾向にあることの証明のようなものではないでしょうか。　このことは我が市の６年度決算にもあらわれています。所得税の減収は著しく、辛うじて固定資産税で補っています。日本の縮図がここ佐久市にも如実に出ているように思います。日本だけ考えればこの固定資産税もよいでしょうが、相手がある国際化時代には、土地価格も国際的につり合うべきで、企業の立地の競争力は、何も人件費を追うばかりでなく、しかも大きなファクターとなっています。やがて余り望めませんし、固定資産税ばかり頼るわけにはいきません。個人も法人も豊かになったところから税金を払うべきです。　この計画にもありますように、今の景気も結局は成熟社会のライフスタイルが問われていることですから、私たちも変化しなければならないと思います。私はこんな点を考え、佐久市では早目に知的産業の受け皿づくりを推し進める必要があると思います。　そのような考えで、まずは大学誘致ということで提案いたします。そもそもこの地は四季の変化や佐久らしい自然を生かし、また、現状のよいところを生かしてという意見が多くありますので、一案として国際的に通用する農業大学、つまり国際農業大学と呼ばれるような大学などの誘致はいかがかと提案いたします。　食糧の増産で作物や畜産の品種改良をしなければならない多くの国の勉強のためにも利用できるような、第３世界からの学生の受け入れも積極的に受け入れられるような大学ではいかがでしょうか。以上の点からも、多くの国からの学生に期待されるような考えも含めてです。カリキュラムには周辺農家への実習等は、国際交流などもでき、世界も身近に感じます。収穫物ごとのフェアと観光を結びつければ、市にとっても理想ではないでしょうか。　幸い市長は佐久市の基幹産業が農業であると位置づけていますから、それも１つの方法であると思います。いかがでしょうか。　次に、大学誘致ということで勉強になったことで、参考になるかと思うことにつき、述べさせていただきます。　昨年、経済委員会で千歳市の研修をさせていただきました。ここの市の特徴は、歴代市長が市づくりに対し一貫した考えを持ち合わせていたということだと思います。市長は選ばれたのですから、自分のカラーを出すし、出すのは当然と理解しています。また、新しい市長には新しい期待があり、そしてカラーがなければ意味がないということは理解できます。しかし、千歳市では、生き残りをかけてと言っては大げさですが、自分たちの将来像がその施策にあったでしょう。行政の継続性ということと行政の一貫性の勝利のすばらしさを感じてきました。といいますのは、1970年、昭和45年、前々市長は、一般会計20億のとき、11億7,000 万円を投じ、隣町の土地を購入して工場団地をつくり、そして企業誘致に成功したとのことです。それで今回の空洞化も余り影響を受けていないと言っていました。　次に、前市長が動いて基礎をつくり、現在の市長が武蔵野工業大学の誘致に成功しました。98年、平成10年開校とのことです。大胆にも土地、建物をつくって寄附するとのことで、総額78億円だそうです。４年制の（仮称）千歳科学技術大学で、１学年 240人、学部は先端科学技術関係の光工学の予定です。　千歳市の戦略はまず立地ですが、空港があり、北海道の玄関口とはいうものの、大都市札幌、そして国の重点工業開発地区である苫小牧とのはざまにあり、どうしても大きいところに引かれてしまう欠点を、千歳市はこれしかないという選択で、千歳市が勝てる、千歳市らしい、大きな都市にない計画を選んだそうです。それは工業団地の取得に始まり、工場の誘致、そのための住宅造成、工業大学の誘致という30年にも及ぶ年月に一貫性を貫いた点であると思います。　産業の創造と雇用の確保、豊かな経済の上に市の発展を考えています。その精神の細やかさは職員にもあらわれ、案内された住宅地は、市の考えというか、１つのストーリーがあるようなすばらしさでありました。条件整備がされた格安の住宅地の供給はそのあらわれであり、それらも功を奏したと言っていました。　まず産業を、それから学と、産・官・学がうまく機能しているようです。産・官・学と一口に言います。何とすばらしいことではありませんか。私も工業大学の誘致を質問した経緯かあり、興味を持って勉強してきました。先々、子供も減少傾向にありますので、なるべく早い時期に、しかも大胆に行うべきと思います。　時の長は選挙で変わりますが、しかし佐久市の将来へ託す産業とか大学誘致に関しては時間がかかりますので、継続性が必要でありましょう。できれば多くの意見を出し合って、意見を結集し、１つの方向をつけることの必要性を感じております。よい時期ではないかと１つの提案をいたします。コメントがありましたらお願いいたします。 ○議長（小林茂太君）　市長、三浦君。 ◎市長（三浦大助君）　種畜牧場跡地の問題、いろんな意見があるわけであります。草間議員の意見もその中の１つの意見、ほかの市は市でそれぞれまた違った時代背景もあり、そのときのいろんな事情もあるわけであります。　この種畜牧場に関して私が考えていることは私は自然保護派の方でありますから、しばらくあのままそっと大事にしたい、市の財産として大事にしたいということであります。 ○議長（小林茂太君）　22番、草間君。 ◆２２番（草間利夫君）　時間がありますもので、前にまた戻らさせてもらいます。　人口のフレームということで、先ほど総務部長は推計というのはなかなか大変なんだというお話でございます。しかし、第３次総合計画にございますこの人口フレームなんですが、私こういう切り抜きを持っております。厚生省推計楽観的過ぎると、総人口も減少で2004年がピークということで、厚生省統計は2011年ということですが、どうも早まってくる可能性があるんではないかと、こういうように思うわけでございます。そして、今、それは佐久市が多くなればいいんですが、たまたまここで地価が東京周辺が下がりました。また今、海外に出て行った工場の跡地利用が一番問題になっております。　そうしますと、日本全国どこでも人口増ということで懸命でございます。そして若者が佐久市に来たときにいろいろ聞くと、やはり東京の文化に引かれているような感がございます。現にマンションの相場が大分下がりまして、 3,000万円台あるいはそれ以下で買えるようになってきております。それと今のリストラでございまして、リストラでいい会社もあるでしょうが、東京の通勤ということについてはなかなか渋うございます。　それともう１つは、おとといですか、千曲バスが事故は起こしましたが、今、千曲バスの利用者がすごく多いということはどういうことかというと、やはり経済には敏感でございますから、そういった安い交通費を使って行っているわけでございます。そうなってくると、結節点であるということもこれは大事だと思いますが、どうしてもその点が、我が市が独自で考えているよりも厳しいんじゃないかと。　また、ここの人口推計としましても、これが佐久市の、これは前にも僕は言ったわけなんですが、平成何年と、こうあるんですが、これはやっぱり随所に西暦を入れるべきなんです。新聞でもそうなんです。2004年、平成とは書いてないです。だから、やっぱりそういうように見ますと、ここの2005年ですか、これが達成するときには。そろそろ人口もピークに達するというような判断でございます。何もひとり佐久市だけがうまくいくんじゃない。したがって、都市計画というものは人口の推計が一番大事だと思います。水道にしろ、下水道にしろ、すべての基幹でございます。　それで僕はこの人口推計というものがこれは本当に大事なんだと、佐久市ではこういうようにやって、みんな合意のもとにやったということですから、これはこれでいいんでしょうが、たまたまこの前質問をしたところ、市長には、お前は第２次総合計画の委員だったじゃないかと、こういう話と、それから土地利用計画の委員だったと、こういうふうに言われました。しかし、私はある時期には、それはやはり整合性という、これは整合性でこういうふうに見ているということだからそれはいいんですが、整合性を図るというときには、大胆な転換あるいは大胆な訂正というものがあってしかるべきだと、こんなように思うんですが、一言だけ部長の方から。 ○議長（小林茂太君）　総務部長、木内君。 ◎総務部長（木内捷君）　この第３次総合計画につきましては、総合計画審議委員の皆様の数回にわたる審議の中での答申でございまして、尊重してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（小林茂太君）　22番、草間君。 ◆２２番（草間利夫君）　どうもありがとうございました。私も決まったからにはあれですが、たまたまこれが今回の議会に上程されております。それは我々議会の方からも人を送り、それで審議してもらったことですから、別にけちつけるわけじゃないけれども、こういう意見ということで発言する場所がなかったものですから、一言言わさせてもらいました。　それから、道路のオーバーレイに対する宅地への影響について。民法上の話について部長は持ち合わせていないからということでございますが、私のところには、やはり我々市民の代表ですから、いろいろのやっぱり苦情が来ているわけでございます。そして本当に行ってみると土台まで腐っちゃうような、これはやっぱり早くつくった人たちがもうどんどんだめになっちゃうと。しかし、それにはもう財力もなくなっちゃう年齢になるというようなこともありますもので、ひとつその点もよく考えてお願いしたいと思います。　時間が終わりました。以上をもちまして私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長（小林茂太君）　草間君の質問は以上で終結いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △小林浜治郎君 ○議長（小林茂太君）　次に、小林浜治郎君の質問を許します。　32番、小林君。 ◆３２番（小林浜治郎君）　それでは、通告に従いまして質問をいたします。　まず、国道 254号線富岡踏切前後約 200メートルの道路の拡幅整備の促進についてでありますが、ご存じのように国道 254号線は年々交通量が増大をして、そのために早くからバイパス計画が進められてきていると、このように理解ができるわけであります。特に最近は保冷車などが大型化し、しかも３台、５台というように連続して通るために、いつ死亡事故が発生するか、危険この上もない状況にあります。とりわけ小海線富岡踏切の前後は、トラックのすれ違いの際は歩行者は人家に張りついてよけるような、まさに命がけとでも言ってもいいような状況であります。　平賀バイパスの整備を急ぐことはもちろんこのことに努力をしていただきたいわけでありますが、特にこの富岡踏切前後 165メートルについては、その緊急性からも県が単独事業として拡幅整備を進めているわけでありますけれども、何とも遅々として進んでいかないというのが実態であります。　既に用地の補償単価の合意も成立をし、昨年２件が解決を見ましたが、ほかのお宅については話し合いや補償交渉が途絶えているために、関係者の間にいら立ちが出てきております。高齢者もおられます。昨年は関係者が２人亡くなっているというようなことで、早くに自分たちの生活設計の見通しを立てたいと、こういうような希望も強くあるわけで、この事業の促進方について現状と見通しについてお聞きをいたしておきます。　次に、２番目の問題でありますが、高齢者の皆さんの福祉の問題で質問をしたいと思います。　この９月15日敬老の日の行事には、大変お元気なお年寄りが大勢参加をし、まさに長寿国日本の姿を改めて見る思いがいたしました。しかし、その一方では、家庭にあって家族の介助・介護なくしては暮らせないお年寄りも少なくないわけでありますし、また、低い老齢年金の水準や、お年寄りにとっては十分の医療が保障されていないという差別的な現在の医療制度の問題、さらには、一例を挙げれば入院給食の有料化など、安心して老後を生きることができない厳しい環境などを思いますと、戦中戦後苦難の日々を生き抜いてきた高齢者にとって、「老人は、多年にわたり社会の進歩に寄与してきた者として敬愛され、かつ、健全で安らかな生活を保障される」とする老人福祉法の条文が何とも空虚に響いて、改めて我が国の社会保障制度の貧しさを思わずにはいられないわけであります。　欧米諸国には寝たきりという言葉はないとよく言われます。この外国の常識に遠く、我が国では高齢化の中で寝たきりのお年寄りはさらにふえると推計をされています。介護・介助を必要とする虚弱老人、寝たきり痴呆老人などは現在約 200万人、2025年には実に 520万人になり、このうち寝たきりのお年寄りは90万人から 230万人へとふえていくとされております。この寝たきりのお年寄りの介護をめぐっては、核家族化、同居率の低下など、地域と家族に大きな変貌がもたらされており、老人が老人を介護する、いわゆる老々介護が現実の問題として深刻になってきています。　そして、このお年寄りがお年寄りを介護するという仕組みが、そして介護にかかわる人の80％以上が、妻、娘、息子の配偶者などの女性という、重い女性の負担とともに日本の介護を支えているというのが現実ではないでしょうか。佐久市の高齢化率は19.1％、現在寝たきりのお年寄りは 338人、痴呆性老人は37人、ひとり暮らし老人は 881人、老人世帯は 1,302となっています。佐久市老人保健福祉計画によれば、５年後には高齢化率は20％を超え、寝たきり老人 746人、うち在宅で介護を受けるお年寄りを 398人と推定し、介護を必要とする痴呆性老人は軽度の人も含めて 372人としています。　いわゆるゴールドプランに基づいて施設の整備や在宅介護の支援が進められてきていますが、介護の主なところを在宅介護にゆだねていることから、矛盾や限界が吹き出す中で、厚生省は新しい介護制度の創設に動き出しました。特に、公的介護保険については、昨年４月厚生省が高齢社会援護対策本部を設置、21世紀福祉ビジョンで、間接税の増収措置が講じられる場合は、介護対策の充実などに充てられることが適切とし、厚生白書でも介護保険導入の必要性を説きました。　以来、議論の展開は実に急テンポであります。この７月４日には公的介護保険を柱とする新介護システムの創設について総理大臣の諮問機関である社会保障制度審議会が33年ぶりに内閣に勧告をし、公的介護保険創設の提唱を行いました。７月26日には老人保健福祉審議会が介護保険は適切な公費負担を組み入れた社会保険方式とする中間報告をまとめ、さらに８月４日には医療保険審議会も医療の側からもこの保険制度の創設の意義は大きいと位置づけて、矢継ぎ早に公的介護保険創設急ぐべしとの発言を強めているわけであります。　厚生省は年内に本報告をまとめ、来年の通常国会に新法案を出したいとしています。この厚生省試案によると、今考えられている介護保険は、老人医療の大半と老人福祉の大部分が対象になり、福祉の分野ではホームヘルプサービス、デイケア、ショートステイなどの在宅サービス、特養への入所、福祉用具の貸与、給食サービス、住宅改造やおむつ代の助成などが介護保険に移されます。マスコミも介護保険を是とする世論を醸成しながら、国民の８割以上が賛成などと伝えております。　この保険は、年金や医療保険のように国民から強制的に徴収する保険料を主な財源に介護対策を進めるもので、新たな国民負担増となるものであります。そして、高齢者及び現役世代による社会全体の連帯で介護費用を支え合うとして、お年寄りにも保険料や利用料金の負担を求めています。企業の保険料負担については公式にはまだ触れられておりません。半分程度の公費負担についても、消費税率の引き上げも検討されており、今にわかに進められている公的介護保険には賛同しかねると、こういう声も大きくなってきているわけであります。とはいえ、国民の介護保障に対する要求は切実であり、それだけに政府の公的介護保険構想への期待もあるわけで、拙速でなく、社会保障という理念の上に立って十分な国民的議論が必要ではないかと思います。　当面は、今進められている老人保健福祉計画の早期達成とその上乗せなど、介護サービスの供給体制の整備を急ぐことが必要と思いますが、公的介護保険などの構想についてどのようにお考えか、まずお伺いをいたします。　次に、高齢者福祉サービスの現状と今後について、５点ほど伺います。　初めに、市の老人保健福祉計画についてでありますが、佐久市の平成11年度に想定する在宅福祉サービスの対象者は 1,194人で、この対象者に対してのサービス供給について、ホームヘルパーの人数もサービスの日数、回数なども積算をされ、これが佐久地域、県、国の計画へと積み上げられていくというふうに理解をしています。　初めに、この計画のうち在宅福祉サービス３本柱とされる事業について、６年度末の佐久市の到達点、７年度末の達成見込みについてお尋ねをいたします。　ホームヘルプ事業については、６年度決算の実績報告書によると、平成11年度の対象者見込みの 1,194人に対して、利用者は 100世帯、延べ 3,890回のサービスを行ったとあり、計画の２万 1,684回に対して、約18％の達成度というように理解ができます。そうすると、残目標については今後５年間に年次的に進めていくことになるわけでありますが、在宅福祉サービスの３事業の到達点をどのように理解すればよいのか、７年度末の見込みも含めてお伺いをいたします。　ホームヘルパーについては、本年度からは２チーム編成ということで人数もふやし、ご苦労をいただいているわけでありますが、サービスの質的変化に対応した人材確保の見通しについて、登録ヘルパーの現状を含めて、今後の見通し、課題などについてお伺いをいたします。　高齢者24時間対応ホームヘルパー事業は、既に枚方市など21自治体で試行が始まりました。24時間いつでも質の高い医療や福祉サービスが行えるためには、介護力を身につけた早朝・夜間の労働が可能な人材が必要になってきます。現在の市のホームヘルプでも、お年寄りの重度化している状態を考えると、人材確保あるいは介護力の強化の研修、休日出勤や、やがては夜間の勤務などのため労働条件を確立しておく必要がある、あるいは身分保障等もしっかりしておく必要があるというふうに思うわけでありますが、この辺についてお答えをいただきたいと思います。　また、通告はしてございませんが、２チーム制にしたということもありますが、全国では１万カ所からのいわゆる地域センターをつくるというような厚生省の方針もあるようでありますから、２チーム制との関連でこの辺に触れていただければありがたいと思います。　次に、福祉サービスの需要とは何かということについてお尋ねをいたします。　従来、私たびたび福祉サービスの対象者の把握、需要はどのようにつかんでいるかということをお尋ねしたわけですが、民生委員会等のご協力によって十分満たされており、改めて調査の必要はないというお答えをいただいてきています。この計画の目標値は、実態に即した出現率など計数的には根拠があるものと思っていますが、この11年度目標に対する実際のサービスの達成度については市町村によってかなりの開きがあり、佐久市の到達点は、こうした比較に限って言えば比較的低いように思います。家族で頑張って介護し、あえて支援を求めないというようなこともあり、需要の把握は大変難しいと思いますが、どのように対象者を把握し、サービスの提供をしているのか、お聞きをいたします。　民間によるサービスとのかかわり、需要の掘り起こし、つまりは介護サービスについての理解を求める活動などについても、実態やらお考えをお尋ねしたいと思います。　３番目に、特養など施設への入所待ちの実態についてお尋ねをいたします。　佐久市の特養等への入所待ち、未措置の人数ですが、老健、病院、在宅含めて 107名、松本に次いで県下17市で２番目です。在宅での待機者は40人ぐらいかなと予測はしますが、実情はどうなっているでしょうか。　10月１日オープンのシルバービラ小諸に12人の佐久市の枠が決まったようでありますが、県下で３番目に待機者の多い小諸市の枠は30人で、76人の待機者が大幅に減ることになります。特養については佐久圏域は残り50床ということでありますが、この施設の見通しはどのようになっておるでしょうか。平成８年度には痴呆性老人20床を含め、70床の老健シルバーポート塚原が開設され、野沢には有料老人ホームが計画をされ、さらに市長は、三井小跡地にホスピスを含めた総合的な老人福祉施設を建設するとの意向を示されております。　施設福祉に軸足を移すということの意味、公的施設と民間の施設福祉と在宅福祉サービスのあるべき姿、重度化している人たちへのケアの問題も含めて、どのようにお考えか、改めてお聞きしておきたいと思います。　次に、寝たきり老人をつくらないための施策でありますが、寝たきりゼロというのはゴールドプラン発足時のいわば政府の公約とも言えるものであります。しかし、現実にはいかにして寝たきりの高齢者の増加に歯どめをかけるかが最大の課題になっています。高齢期に備えての一般的な予防保健活動の強化については、市は全国でも先進的な施策を講じてきており、このことについては高く評価し、大きな成果を上げているというふうに思うわけでありますが、厚生省も新たな高齢者介護システムの中で、中心的な問題として予防とリハビリテーション充実ということを掲げています。佐久市の予防保健活動、これらの成果をさらに実りあるものにするための施策が求められているというふうに思います。　そういう意味で、軽度の脳疾患等で一定の介助は必要としていても、リハビリの効果が期待できる自立している人たちへの対策を一層強化することも、寝たきりをなくすためには有効ではないかと思うわけです。さきに浅間病院の理学療法士の増員を要望した際、福祉の分野については行政での対応をとのことでありました。今、市としては１名にとどまっている理学療法士の増員など、体制の強化についてはどのようにお考えでしょうか。老健の通過施設としての本来の機能を十分に生かし、ベッドなど器具、機材の貸し出しやあっせんなど、本人のリハビリへの意思を高め、家族への指導を積極的に進めるなど、日常的な取り組みについてのお考えも、現状にあわせてお聞かせいただきたいと思います。　最後に、介護者への激励慰労金の引き上げについてでありますが、在宅介護に対する支援は、各市町村が単独事業で大変多彩な事業を取り上げています。共通して最も多いのが介護者慰労金制度であります。県下での最高額は佐久町の年間25万 2,000円であります。東京都は月５万円ということに聞いております。経済的な支援というよりは、精神的な激励の意味を含めたものとして行われてきていますが、最近では、外部サービスとの公平性も考慮するとの考えから引き上げる傾向が強いようであります。厚生省も、条件つきではありますが、介護者への現金給付について、今の介護保険の議論の中でも示しております。佐久市でもこの引き上げについて検討を実施すべきではないかというふうに思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。　以上、第１回の質問といたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小林茂太君）　本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小林茂太君）　市長、三浦君。 ◎市長（三浦大助君）　小林議員のご質問にお答えをいたします。　最初に、富岡踏切の道路の整備促進についてでありますが、国道 254号は長野県と首都圏を結ぶ重要な路線として私どもも理解しておりまして、本区間につきましても県施行の街路事業として採択をしていただいたわけであります。今後とも国道 254号バイパス、それから国道 141号とも関連がありますが、整備促進につきまして国や県に一層の働きかけをしてまいりたいと思っております。　細かくは部長の方から答弁を申し上げます。　それから、介護保険の問題でありますが、長寿化の進展に伴いまして、高齢者が長くなった老後期間を心身の健康を維持しながら、また、介護を必要とする状態になっても尊厳と生きがいを持って送ることができるような長寿社会の実現が求められておるわけでありまして、高齢者介護の社会的支援体制の一環として公的介護保険制度がクローズアップしてきておりますことは、今のお話のとおりでございます。　公的介護保険制度につきましては、厚生省の諮問機関であります老人保健福祉審議会におきまして、先般の７月26日に「新たな高齢者介護システムの確立について」と題する中間報告がなされたわけでございますが、それを理解する範囲において、公的介護保険制度は、健康保険証１枚でどこの医療機関においても診療が受けられるのと同じように、介護保険証があれば必要に応じてホームヘルパーや訪問看護婦によるサービスが受けられ、デイサービスやショートステイが利用できて、希望する老人ホームも選んで入所することもできる介護システムであるというふうに理解をしているところでございます。　なお、この公的介護保険の制度化の背景には、我が国の人口の高齢化が今後も急速に進んでまいりまして、特に75歳以上の後期高齢者の増加によって、介護を必要とする高齢者が大幅に増加してまいりまして、高齢期における介護の問題はだれにでも起こり得るリスクであるという考えがございます。　現在、高齢者の介護問題は老後生活における国民の最大の不安要因となっておりますことから、そのことへの対応と、年金、そして医療、福祉をあわせた社会保険給付費の将来見通しが、一昨年の約60兆円から2025年には 375兆円と急増することが予想されておりますことなど、財政的に対応できない状態が生じてきているわけであります。　また、現状では医療と福祉が入り組んでおりまして、例えば老人保健施設での介護や訪問看護ステーションによる訪問看護は医療費で扱っておりますが、内容は福祉の介護サービスが主でございます。　このような問題を解決するためには、高齢者介護が福祉と医療に分かれている現行制度を再編成いたしまして、新しい高齢者介護システムを確立する必要があるわけでございます。そして、急増する社会保障費の割合が、現在年金・医療・福祉が約５対４対１となっておりますけれども、これを５対３対２と、福祉に軸足を移す政策転換が必要であるわけであります。　そういうことから、私の見解を申し上げますと、まだまだ公的介護保険制度につきましては詰めなくてはならないことがたくさんあるわけでありますが、例えば家庭介護の評価とか、在宅サービスの範囲、それから要介護認定の方法、そして保険者、事業の実施主体はどこで行ったらいいのかとか、あるいは保険料の設定方法や、保険料はどのくらいが適正なのか、そういうことを今後の老人保健福祉審議会において十分に審議をしていただきまして、その結果、大多数の国民の合意のもとに公的介護保険制度が早期に実現できますよう望むわけであります。　これから実施しようとしております高齢者福祉に関するアンケート調査にも、公的介護保険に関する項目を加えまして、市民がどのような考えを持っているかも聞いてみたいと思っております。　この介護保険制度につきましては、国の方で審議をしているわけでありますが、審議の過程のいろんなニュースがよく雑誌に流れてきたり、我々厚生省のＯＢにも時々その審議経過が報告されるわけでありますけれども、このところ介護保険に関するそういうニュースが全く流れてこない、と申しますのは、非常に審議が難しいということを私は物語っているのではないかと予想をしておるわけであります。普通、審議が始まりますと、大体雑誌、新聞、ニュースが流れますが、今回は本当に流れてまいりません。かなり審議会でも難しい議論のようでございます。その議論が、介護保険制度が政府の目標では平成９年４月からということになりますと、来年には法律を上げなければならないわけでありまして、もう本当に半年しかございません。非常に難しい局面に立っているなということがわかりますが、それはそれとして、佐久市もこれから何とか先手を打ってやっていかなければならないわけであります。　そして、福祉問題というのは、議会のこういうやりとりを読んでみましても、建前論が非常に多いわけであります。したがって、私、今度の実態調査で本音をひとつ聞いてみたい、と申しますとのは、この間私、88歳の米寿の方 170人か訪問をいたしました。その結果、訪問したお宅で本当に足の不自由なおじいさんとおばあさんが２人で過ごしている。それでそのおじいさんとおばあさんに、本当にもう見るに見かねまして「何かありましたらぜひ市役所に言ってくださいよ」と言いますと、「私どもは動けるうちは自分でやります」、そういう方がございます。かと思いますと、お宅の方に若い衆の手があったりしている、にもかかわらず、いろいろ市の方にお願いをしてくるお宅もある。それはお願いする以上やっぱり必要性があるからお願いするのでしょうから、市の方でも対応しておりますが、やっぱり一度、福祉という問題は本当に本音はどこなんだろう。こちらにお父さん、お母さんがいるのに全然東京からも帰ってこない、そういう家庭もあるわけであります。本音はどこにあるんだろう、そこをぜひ私は本音を聞いて、これは建前だけで論争してても一向前には進みません。本音を聞いて、その本音のもとに私は三井小学校跡地に理想的な施設をつくろうじゃないか、そういうことを考えておるわけであります。　ぜひひとつ福祉という問題、建前論でなくて、本音でひとつ議論をしていただきたいな、そんなことも思っているわけでありまして、どうぞよろしくお願いを申し上げます。　あとの方はまた保健部長の方からお答えを申し上げます。 ○議長（小林茂太君）　都市開発部長、岩井君。 ◎都市開発部長（岩井和洲與志君）　私の方から、ご質問の国道 254号線富岡踏切前後の道路整備促進についてお答えをいたします。　国道 254号線は、群馬県側のバイパスの完成、また、上信越自動車道の佐久インターチェンジまでの開通によりまして交通量が増加しており、特に大型車両の通行が激増しているという状況は承知しているところでございます。　このような状況の中で、富岡踏切周辺の道路整備を関係機関にお願いしてまいりましたが、ようやく平成４年度に富岡踏切前後の延長 165メートル間を県施行の県単街路事業として採択していただくことになったわけであります。　その後、地元関係者のご理解やご協力をいただきながら、現況測量、道路設計、用地測量等を実施いたし、平成６年８月に用地単価並びに買収面積について了解が得られたところであります。現在、県の担当者が個別に用地交渉に当たっている状況であります。　なお、工事につきましては用地買収の状況を見ながら進めてまいる予定であります。　市といたしましても、事業の促進につきましては、国道 254号線、また 141号バイパス等の街路事業との関係もございますが、建設事務所とより連携を密にしながら、事業費の増額を強力にお願いし、早期に用地買収が完了でき、工事着工できるようこれからも努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（小林茂太君）　保健福祉部長、宮原君。 ◎保健福祉部長（宮原純男君）　小林議員さんの福祉サービスの現状と今後についてというご質問にお答え申し上げたいと思います。　５点ほどございますので、順次申し上げてまいりたいと思います。　まず最初に、佐久老人保健福祉計画についてということでございますが、これは平成２年に作成した高齢者福祉基本計画に基づきまして、平成５年度に佐久市老人保健福祉計画を作成し、諸事業を計画的に推進しているところでございます。　この老人保健福祉計画は、平成２年度から11年度までの計画として国が作成した高齢者保健福祉推進10カ年戦略、すなわちゴールドプランでございますが、これに基づいて進めたものでございまして、老人保健法に基づいて全国各市町村に平成４年から６年度に作成が義務づけられたものでございます。この市町村の老人保健福祉計画を集計いたしますと、国のゴールドプランでつくった福祉サービスよりも非常に大幅になってしまうというような、そういうことから、国ではこのゴールドプランの見直しを図って、新たに新ゴールドプランとして平成11年までの計画を作成し直したということでございます。　この新ゴールドプランの基本理念でございますが、利用者本位の質の高いサービスの提供、自立のための支援を必要とする高齢者に対し必要なサービスの提供、高齢者の多様なニーズに的確にこたえることのことのできる総合的なサービスの提供等となっております。　佐久市におきましても、佐久市保健福祉計画に基づき諸事業を計画的に推進しているところでございますが、このような中にあって、ホームヘルパーにつきましては、先ほど議員さんもおっしゃっておりましたけれども、昨年までは非常勤ヘルパー10名、パートヘルパー７名の17人体制で介護、家事、あるいは相談等の援助をしてきたわけでございますが、今年度からは、常勤10名、常勤のパートでございますが２名、登録ヘルパーを12名お願いいたしまして、24名体制で充実して、市全体を２地区に分けましてチーム編成をいたしまして、それぞれ２人の主任を置きましてホームヘルプサービスに努めているところでございます。　また、平成６年度は、老人、障害者を含めて、延べで申し上げますと 125世帯、 5,291回の訪問を行っております。また、７年度は、８月末で申し上げますと、延べで 113世帯に月平均 658回の訪問を行っております。　それから次に、デイサービスについてでありますが、佐久市は平成２年に岩村田デイサービスセンター、また、平成３年度に前山にデイサービスセンターを開設しました。運営について、それぞれの１日の定員は、岩村田が基本型で申し上げますと15名、前山も基本型で定員が15名となっております。また、前山におきましては痴呆性の定員が８名となっており、平成６年度の実績は、基本型で登録人員が 202名で、延べ利用人員は 5,656人となっております。また、痴呆性型の登録は人員で17人、延べ利用は 877人であります。　デイサービスは、生活指導、それから健康チェック、日常動作訓練等の基本事業のほかに、季節に応じまして、桜の花見だとか、それからコスモス見学だとか、スキー場の見学などもしていただいておりますし、市内の観光めぐりをしていただいております。また、定期的には買い物ツアーなどを行って、利用者に非常に喜ばれております。　なお、７年度の利用見込みでございますが、６年度並みを見込んでおります。また、現在、これは民間でございますが、中込にある老人保健施設安寿苑で行っているデイケアの利用者の関係が年々増加し、１日の定員が60名で、平成６年度の実績を申し上げますと、延べで１万 1,537名の利用があります。また、現在塚原地籍に建設中のシルバーポート塚原にも、１日定員40人のデイケアが計画されております。こういうことから、民間でも充実が図られてまいります。　次に、ショートステイ事業の関係でございますが、寝たきり老人や痴呆性老人等の介護者が何らかの理由で介護できなくなった場合、一時的に老人ホームで介護する事業でありまして、現在、相生荘に７床、福寿園に４床、そのほかでは、佐久広域圏内の老人ホームを利用してショートステイ事業、またミドルステイ事業を実施しております。　平成６年度の実績は、ショートステイ、ミドルステイを合わせまして実利用人員が87名、延べで申し上げますと 1,678人利用していただいております。今年度は実利用人員は 115名で延べ 2,050人の利用を見込んでおります。また、痴呆性老人「かけこみ處事業」も、昨年10月、これは全国でも先駆的な事業を実施したわけでございますが、この関係につきましても非常に利用者に好評を得ております。実績で申し上げますと、登録者数が６年度、22名ございまして、実利用10名、延べで申し上げますと15人、日数で申し上げますと72日を利用していただいております。　ホームヘルパーの確保につきましては、年次計画により増員を計画しており、また、県社会福祉協議会などの実施しているホームヘルパーの養成、それから、佐久市の社会福祉協議会の実施している介護者教室やボランティア育成事業によりホームヘルパーの確保を図っていく必要があると考えております。　現在、訪問看護ステーションは民間により充実され、ホームヘルパー等の連携により在宅介護を行っております。また、デイサービスについては、民生児童委員さんや訪問看護婦の訪問時において利用促進を図っておるところでございます。　今後とも施設福祉サービスとあわせて在宅サービスの充実を図ってまいりたいと考えております。　次に、２点目の福祉サービスの需要についてでございますが、佐久市の老人福祉事業につきましては、他市にも例のない痴呆性老人や虚弱老人を対象とした青空音楽会療法や痴呆性老人「かけこみ處事業」を先駆的な事業として行っております。また、在宅福祉サービスの３本柱であるホームヘルプサービス事業、デイサービス事業、ショートステイ事業につきましても、それぞれ保健・福祉・医療の連携のもと、老人福祉の充実に努めているところでございます。　議員ご質問の需要の把握はどのように行っているかということでございますが、一般市民に対しましては、広報「佐久」や社会福祉協議会の「ピープル」に定期的に掲載し、ＰＲするとともに、地域の状況を一番知っている民生児童委員さんに年数回老人福祉行政についての資料を提供し、説明会を行い、理解をしていただき、要援護者の把握に努めるとともに、在宅介護支援センターや病院のケースワーカーなど、関係窓口でも市と連携をとるよう、援護者の把握に努めております。　また、月１回医師を含む病院関係者、福祉施設関係者、それからホームヘルパー等保健福祉医療関係者が集まりまして、高齢者サービス調整会議等を開催し、要援護老人の把握とサービスの方法を検討しております。　また、医療機関や老人保健施設からの退院・退所者につきましても、それぞれ医療機関や老人保健施設より市に報告をいただき、市の訪問看護婦や担当者が退所者宅を訪問指導し、適切なサービスの提供をしております。　また、老人保健福祉計画に対する利用度が少な過ぎるのではないかというご指摘がございましたが、先ほど答弁申し上げたとおり、民間の医療機関によるデイケアの充実や、また、訪問看護事業の充実、福祉と医療などの連携のもとに老人福祉サービスに努めているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。　次に、施設入所の待機者についてでございますが、老人は住みなれた地域や家庭で生活することを望んでおるわけでございますが、社会の変貌とともに、女性の社会進出、核家族化等より、家庭での介護は困難が少なくありません。このような場合、特別養護老人ホーム等の福祉施設や老人保健施設等への入所がありますが、枠で申し上げますと、特別養護老人ホームと養護老人ホームを含めまして13施設、 172人が佐久市に割り当てられている現在入所可能な数でございますが、議員さん先ほどご質問の中でもおっしゃっておりましたけれども、10月から小諸に開所するシルバービラ小諸に佐久市から12名の入所枠がいただけるわけでございます。したがって、10月からは14施設、 184名となります。　しかし、８月末現在の老人ホーム待機者は佐久市では 132名でありますが、これらの人たちは老人保健施設やショートステイなどを利用しながら待機をしている人が大部分であり、家庭での待機者も、デイサービスやホームヘルパーを利用している現状でございます。特に急を要する待機者は常時10名前後ではないかと、こんなふうに見ております。　また、家庭での待機者は、市の訪問看護婦が定期的に訪問し、介護者の悩みや介護方法等相談に乗っております。　また、施設福祉の充実について、先ほど市長の方から答弁されておりますが、旧三井小学校跡地にホスピス機能を備えた特別養護老人ホーム的なものを中核として考えていきたいと、こんなふうに思っております。　それから次に、寝たきり老人をつくらないための施策についてというご質問でございます。佐久市におきましては寝たきり者は現在 357名となっております。発症につきましてはここ数年横ばい状態となっております。国・県においても寝たきりゼロ作戦を展開しており、市におきましては、保健・医療・福祉の連携の中で、寝たきりの大きな原因となる脳疾患や骨折などを予防するための健診活動、それから骨粗しょう症の講演会などの衛生教育を開催し、啓発活動をしているところでございます。　また、在宅で療養している方に対しては、３人の看護婦が各家庭を訪問し、介護の方法、日常生活全般のアドバイス、また関係機関との連絡調整を行っており、訪問指導は寝たきり、痴呆、要介護者も含めて、６年度は 374人に対して延べで 2,529回の訪問を実施してまいりました。また、リハビリに関しては、心身の機能が低下している方に対して、継続して心身の機能の維持、回復を図るための訓練を行うことを目的としておるわけですが、佐久市では通所訓練といたしまして、これは浅間病院に委託して毎週火曜日に実施しております。　それから次に、訪問による訓練がございますけれども、これも浅間病院の理学療法士にお願いしている部分と、市の方で理学療法士が行っている部分と、二通りございます。　それから次に、コミュニティー広場といいまして、コスモス会と言っておりますが、これによりまして、患者及び家族の交流を図り、日常生活の意欲を高める痴呆や寝たきりを防止するための訓練をやっておりますが、これは市の保健センターで月１回実施されているものでございます。昨年度は 203回実施いたしまして、延べで 911人の方が訓練を受けております。　以上のようなメニューとともに、さらに２カ所のデイサービスでも週１回実施しており、個人個人の状態に合わせたリハビリが受けられる体制づくりがなされておりますが、今後もさらに充実を図るべく検討していきたいと思っております。　また、日常用具のベッド等の貸し出しについては、訪問看護婦による該当者の把握、あるいは病院、老健施設を退所する際に医療機関からの連絡、あるいは民生児童委員さんからの連絡、また、月１回の各関係機関による高齢者障害者サービス調整会議の情報を把握し、該当者に対し早期対応に努めているところでございます。　それから次に、介護者の慰労金の増額についてのご質問がございました。慰労金の増額につきましては、寝たきり老人や痴呆老人などを長期にわたって介護している介護者の苦労をねぎらうため、介護激励費を支給し、もって老人福祉の増進に資することを目的として支給しておりますが、激励費の支給の対象者は、65歳以上の寝たきり老人、痴呆性老人等を６カ月以上在宅で介護している介護者でありまして、県より３万円、市より３万円の激励費が支給されております。あわせて市では小玉明光福祉基金より、６年度の実績で申し上げますと１万 3,000円が支給されております。　介護慰労金の増額につきましては、福祉施設等を総合的に充実してまいらなければなりませんので、現在のところ増額については考えておりません。　先ほど市長が敬老訪問のお話をしましたけれども、私も一緒に回ってみて、福祉は金銭の問題ではない、やはり心の問題ではないかと、そんなふうに感じてまいりました。　以上でございます。 ○議長（小林茂太君）　32番、小林君。 ◆３２番（小林浜治郎君）　初めに、公的介護保険のことについて若干申し上げたいと思うわけですが、公的介護保険に対して国民の86％が賛成しているというのは、読売新聞の昨年の10月４日のアンケートでも既にそういう結果が出ているわけですが、さらに最近は非常に関心が高いということで、期待もしているということではないでしょうか。　こういう期待は国民全体の切実な要求だというふうに思うわけですが、一面では、中身が十分見えないのに、言ってみれば箱の外にあったいわゆる看板に幻惑をされて、介護保険ができれば老後の介護が心配ないと、こういうような１つの幻惑を受けているんではないかというような感じもするわけです。私は、政府が今やるべきことは、こうした関心にこたえて一刻も早く公的介護保険の詳しい内容を国民の前に明らかにして、わからないでいる中身をですね、羊頭なのか狗肉なのか、その辺のところを明らかにして、国民の議論をある程度巻き起こして、その中で方向を見出していくことが必要ではないかというふうに思います。　来年の消費税の見直しが秋のわけですが、この増税の根拠にしようなどということは考える必要はないと思うんですね。そういう意図が少々見えるのではないかというふうに思うわけで、ドイツではことし２月に発足をし、４月から保険の適用者は 130万人というふうに発表されていますが、これには20年もかけて議論をしてきたわけでありまして、とにかく今の議論というのは少しせっかち過ぎるのではないかというふうに思うわけです。　議論は十分尽くすということが必要だということをぜひ市長も折あれば強調していただきたいというふうに思うわけですし、何よりも大切なことは、政府の公約である寝たきり老人ゼロを目指してゴールドプランをとにかくやり切ると、こういうことだいうふうに思うんですね。現状では現場の市町村長も担当者も、大半の人が達成困難だと考えているというふうに、この１月、国保中央会の機関紙の調査が言っているわけですね。ゴールドプランの目標値が達成されても、現在の国際的な福祉の水準からいけば先進地に比べれば、スウェーデンの６分の１、イギリスの６割だと、これは盛んに言われていることでありますが、しかし、この目標達成をしないと、いろいろな議論をしても、ゴールドプランの目標を達成しないことにはすべての問題が絵にかいたもちになるということでありますから、平成11年を待たずに、市の方でも積極的に１年も早くこのプランを達成をすると、こういう方向でぜひ進んでいただきたいなということをお願いをしておきたいわけです。　さらに、老人医療の10％の定額から定率負担というふうな方向も出ておりますし、そういう中でお年寄りが安心して、我々もそのうちにお年寄りと言われるわけでありますが、安心して医療を受けられると、安心して明るい老後を迎えられるというふうになるためには、今の状況は、どうも医者にかかるにもお金がかかるんじゃないかと、あるいは施設に入るにしてもこう民間でどんどんつくられたんでは、結局は金がないと入れないんではないかというような不安がたくさんあるわけですね。　ぜひこの世界第２位という豊かな経済力をですね、福祉やあるいは教育に生かしていくというような方向で進んでいくような、こういう提言も、折あればひとつ市長にもしていっていただきたいなというふうに思うわけであります。　今の保険の構想の中で問題になっているのは、いわゆる保険料を納めないと介護保険の対象にならないということですから、国民年金でさえ、結局保険料を納められないために無年金というようなそういう人たちが 350万人もいると、あるいは国保の滞納によって資格証明書の発行で、いわゆるきちんとした国保の保険証が使えない人が13万世帯、30万人いると、こういうような状況では困るわけでして、そういう点、今後十分な議論を尽くすという中で、当面はゴールドプラン達成ということを市長さんも努力していく必要があるのではないかというふうに思うんです。　時間がありませんが、達成度の問題でありますが、各市町村で計画を立てました。私どもの佐久市では、言ってみれば、例えばホームヘルプサービスでいうと、先ほど申し上げましたが、 1,194人の対象者に対して平成11年度では２万 1,684回のサービスをするんだと、こういう計画でありますが、現在の達成率は、延べ利用回数、先ほどの数字は障害者向けのヘルプも含めての数字であったと思いますが、決算によりますと、老人に対しては 3,890回ということで、人数では約 100人、決算書の報告によりますと 100人で8.37％、回数では 17.93％ということであります。　そこで、各町村で何でばらつきがあるのか、既に 100％を超えているところがあるんですね。だから11年度計画をもうやってしまったところもあるということになると、最初の数字のつかみ方に問題があるんじゃないかというふうに思うわけですが、そこで１つの問題としては、民間で行っているいわゆる在宅福祉サービスをどういうようにこれから行政がカウントしていくかということだと思うんですね。そうでないと、この 1,194に対して佐久市はいつも、例えば民間が活発になればなるほど達成率は低いと、こういうことで、地域の目標達成、県の目標達成を、言ってみれば佐久市が足を引っ張るような傾向が今の全体的な統計の中では出てくるわけでありまして、そういう点で、やっぱり民間での例えばホームヘルプあるいは訪問看護、こういったものをきちんとつかんで、行政の中で掌握をした上で計画を練り上げていくということが必要ではないかと思うんです。特に、これからまだ大きな老健施設ができるということになれば、影響力も大きいわけでありますから、そういう点について、これからの方向をひとつお聞かせいただきたいというふうに思います。　それから、需要の問題は、私はやっぱり隠れた需要というのかあると思うんです。遠慮があると思うんです。それで、実際にヘルパーの派遣を受けている方や入浴サービスを受けている方に聞くと、やっぱり遠慮して、もう少しお願いをしたいけれども言えないんだよというふうに言っている人たちもおるわけで、こういう需要の掘り起こしという点をやっていく必要があるんではないかと思います。需要の掘り起こしをむしろ民間が積極的にやっている、行政は後追いをする、こういう傾向がないかどうか、お聞きをしたいというふうに思います。　それから、入所待ちとの関係でありますが、市長は軸足をいわゆる施設福祉に移すんだというふうに今言っておられたわけですが、私はやっぱり在宅介護というのが基本的には軸足になければならないというふうに思うんですね。それでその上で老健を利用したり病院を利用したり、最悪の場合は老健を通じて特養へ入ると、こういうようなそれぞれのコースがあると思うんですが、そういう意味で、これから民間活力を導入して施設をどんどんつくる、民間がつくるということになってくると、これはあくまでもやっぱり有料でお金がかかるというそういう傾向が非常に強くなってくるわけですね。そういう意味で、低所得者の皆さんにも十分そういった機会が与えられるような、こういう方向でやっぱり公の機関がきちんと責任を持つという意味では、民間のそうしたことについても責任を持って掌握をして、カウントした上でその計画を立てるというふうにするべきだというふうに思うんです。　リハビリについては、時間がありませんが、ぜひその関係の皆さんの努力を一層強めていただくと同時に、理学療法士をふやすという方向で、介護をしている人たちにも指導が行き渡るような、そういうことで検討していただきたいというふうに思うわけです。　以上、口早に申し上げましたが、ご所感があればお伺いしたいと思います。 ○議長（小林茂太君）　市長、三浦君。 ◎市長（三浦大助君）　時間がありませんから、十分お答えできませんが、ただいまおっしゃった介護保険の問題、私、二十代の人が果たして今保険料を払うかというと、これ抵抗相当あると思うんですね。そういう意味でも、非常にこの制度、難しい制度だと思いますが、１日も早く成立をさせていただきたいなと思っております。　それから、民間との関係の話が出ましたが、当然民間の動きというのはきちっとつかんでないといけません、これからは。役所と民間と一緒にやったばっかりですから、これはそのようにこれから事務の方に申しつけておきます。　そして、在宅福祉の問題も、私はできれば在宅福祉が一番いいと思うんです、お年寄りが自分の家で生命を全うするというのが。しかし、現実を見てますと、先ほど申し上げましたように、本音と建前は全く別なんですね。したがって、私、福祉の需要の問題も一度徹底的に調査をして、本音を調査をやると言ったら、厚生省がそんなら一遍やってみてくれといって全額国費で今度やるわけでありまして、ここで一遍福祉の見直しをやろうと思っております。　そういう意味で、社会福祉協議会の会長、本来なら私がやれば一番いいんですが、助役さんにやっていただいて、一遍市の中できちっとこれから整理をしていかなきゃいかんかなと。　この福祉の需要につきましても、実はこの間４日前にこういう問題があったんですよ。私の家内の母親、今一緒に食事をしてます。そして、お昼はちゃんと弁当を残して私も家内も外へ出ちゃうわけですが、４日前におばあさんが弁当を持ってきたんですよ。「あれ、その弁当どうしたの」と言ったら、何か農協の婦人部からいただいたと。うちの母親がいわく、「私はありがたいんだけれども、おまえらがつくったお弁当を食べちゃったものだから、これ残っちゃった。だれかひとり暮らしのお年寄りにあげたいな」、夜になってそういう話を持ち出しまして、やっぱり福祉という問題はきちっと需要調査をやりませんと－－ありがたいことですがね、うちらは年寄りの面倒見ているわけですから、まだ夫婦で。だからそういうところもきちっとしませんと、これからどんなに財源があっても足りません。そういう意味で、福祉をこれから本音の福祉できちっと整理をしてこうと思っておりますので、なるべくひとつ今小林さんが言った方向に近づけていくつもりでおります。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（小林茂太君）　32番、小林君。 ◆３２番（小林浜治郎君）　時間がありませんが、ぜひ実態に即したサービスが十分行政の責任で行われると、こういう方向で、今おっしゃられたような調査もされて、この計画を必要があれば見直すということもやらなければならないのではないかというふうに思うわけで、そういう点で市民の皆さんの要望に十分こたえられるような、本当にさっきおっしゃられました本音に対して本音で行政が対処するような体制をぜひおつくりをいただきたいということを要望いたしまして、最後に、踏切の問題もぜひ早目にお願いをしたいということを申し上げて、質問を終わります。 ○議長（小林茂太君）　小林君の質問は以上で終結いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会日程の報告 ○議長（小林茂太君）　この際お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、明20日午前９時再開の上、一般質問を続行したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（小林茂太君）　ご異議なしと認め、さよう決定いたします。　以上をもって本日の日程は終了いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（小林茂太君）　本日はこれをもって散会いたします。　ご苦労さまでした。 △散会　午後５時３４分地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　　　佐久市議会議長　　　小林茂太　　　　佐久市議会議員　　　鈴木茂男　　　　佐久市議会議員　　　碓氷泰弘...